令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤はつみ議員）

住民の交通権を守る公共交通補助制度の創設を-地域公共交通計画に住民の声を-

Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

県は、地域公共交通計画策定済み市町村や交通事業者に対し、DXや交通再編に係る初期費用や実証運行等に対し、今年度から補助をスタートさせました。既に27自治体で計画が策定済みですが、計画策定には住民の意見を十分に反映させることが重要です。企画財政部長、住民の声を聞く仕組みにもインセンティブなどを付けていただきたいですが、どうですか。

A　中山貴洋　企画財政部長

地域公共交通活性化再生法では、計画策定のための協議会に地域公共交通の利用者の参加が義務付けをされております。
既にある県内の協議会では、利用者代表として地元自治会の方等が参加しており、現在、協議会設置に向けて動いている三芳町においても区長会の会長が利用者代表として入る予定というふうに聞いております。
また、同法では、計画を策定する際、事前に地域住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないと規定をされており、住民意見を反映する仕組みが制度上組み込まれているというふうに認識をしております。
そのため、県としては、住民の意見の反映に関し、御指摘のようなインセンティブを付与することは難しいというふうに考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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