令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤はつみ議員）

建設職人の人手不足・後継者不足解消を-建設従事者の賃金アップや休日取得のために-

Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

国土交通省が公表している建設業就業者数は、2021年度485万人。ピークだった1997年度685万人から200万人も減少しています。
党県議団は、建設従事者の方々と懇談を行ってきました。その中でも、職人不足が深刻、若手が入ってこない、2020年の国勢調査では埼玉県内の10代の大工は100人を切っているとの実態が語られました。
若い世代に魅力ある職種として選ばれるには、賃金の引上げと休日の確保、キャリアを反映させていくことが必要です。この改善のため、設計労務単価が11年連続で引き上げられてきました。しかし、設計労務単価は昨年、2万1084円から2万2227円の1143円上昇しているが、現場従事者まで届いていないとの実態です。
そこで、県土整備部長に伺います。県が実施している公共事業等の発注において、その従事者の賃金アップや休日の取得状況が向上するような仕組みを導入していただきたいと考えますが、どうですか。

A　金子勉　県土整備部長

建設業界では、就業者の高齢化や若年層の早期離職などにより、将来の担い手確保、育成が大きな課題となり、休日や賃金の確保など、処遇改善が求められております。
このため、国では、建設技能労働者の技能や経験に応じた処遇改善を目指す取組として、平成31年4月から「建設キャリアアップシステム」の本格運用を始めました。
県土整備部では、システムの普及・促進に向け、令和4年1月から「建設キャリアアップシステム活用モデル工事」の試行を開始したところです。
また、工事現場の週休2日制に向け、「週休2日制モデル工事」を平成31年4月から導入し、令和4年度からは、緊急工事等を除いた全ての工事を対象に拡げたところです。今後も引き続き、これら2つのモデル工事の拡大を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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