令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤はつみ議員）

高すぎる国民健康保険税を引き下げ、国保財政の健全な運営を図るために-国保公費負担割合を増やすために-

Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

国保税が高すぎます。地元ふじみ野市では、所得300万円の子供2人4人世帯で年約43万円、負担の限界を超えているのに今年度から7万円も引き上げ、約50万円となりました。
県は、第3期県国保運営方針原案を公表しました。方針は、令和9年度までに保険税水準の準統一に向けて、令和8年度までに市町村法定外繰入を全て解消すると明記しています。一般会計から繰入れを全てなくせば、被保険者に負担を負わせるしかありません。この5年間の市町村法定外繰入削減の中で、保険税の所得割の引上げを行ったのは27、均等割を引き上げたのが30市町村。全ての法定外繰入をなくせば、更なる保険税引上げが行われることは必至です。
国保法にあるように、国保は社会保障制度です。準統一法定外繰入の解消を絶対に市町村に押し付けるべきではありません。
運営方針原案には、国保の被保険者は無職者が45％、非正規雇用などの被用者が32％、1人当たりの所得は平均年75万円で、年々減少と国保の根本問題が書かれています。だからこそ、第2期運営方針には国保財政悪化の原因は保険給付費の歳出に対する公費割合、つまり国・県、市町村の費用です。この割合が変わらないからだと書かれているのです。この問題解決こそが国保財政安定化の必須条件です。
知事、この公費負担割合を増やすために全力を挙げるべきと考えますが、どうでしょうか。

A　大野元裕　知事

平成30年度の国保制度改革により、国の財政支援が拡充をされました。
しかしながら、国民健康保険には、医療ニーズが高い高齢者が偏在している一方、低所得者が多いという構造的問題があるため、所得に対する保険税の負担割合は、他の医療保険と比べて高くなっております。
このため、県では毎年国に対し、低所得者対策の拡充や国（くに）定率負担の引上げなど様々な財政支援策を講じるよう要望してきているところであります。
今後も、財政基盤強化を図るため、全国知事会とも連携いたしながら、国に要望してまいりたいと考えております。

再Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

公費負担割合を増やさなければ、やはり各市町村では保険税の引上げをやらざるを得ないという現状です。知事、来年度、この国費の増額の見通しはあるのかどうか、考えをお聞かせください。

再A　大野元裕　知事

現時点で、定率負担を引き上げるといった国の動きもしくは予算について承知はしておりません。
一方、国から子ども医療費の助成に伴う国庫負担の減額調整措置を廃止する方針が示されており、実現すれば国保財政の収支改善につながると考えております。
この減額調整措置の廃止は、国に対して粘り強く要望してきた成果であり、更なる財政支援強化につき強く要望してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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