令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤はつみ議員）

住民の交通権を守る公共交通補助制度の創設を-県内公共交通格差解消のために-

Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

地域交通の確保は、高齢化の進む市町村の最大の政策課題です。市町村では、公共交通計画を策定して交通空白地域をなくそうと、コミュニティバスやデマンド交通を運行するなどして努力しています。しかし、運営難のためダイヤ改正時には利用者の少ないコースを廃止・縮小し、利用者の多いコースを拡充していく傾向にあります。県内の市町村によるコミュニティバスの実施率は、令和4年7月時点で65.1％、デマンド交通は38.1％です。
地元三芳町には鉄道駅がありません。コミュニティバスもデマンドタクシーも走っていません。民間路線バスのライフバスが重要な交通手段ですが、令和3年度には北永井からふじみ野駅間の既存の1コースが休止され、病院や郵便局、買物に行けないなどのほか、急行停車駅のふじみ野駅へのルートがなくなり、再開を求める声が多く出されています。竹間沢という地域は、公共交通空白地域として25年間放置されたままになっています。三芳町の高齢化率は28％と高く、公共交通計画策定を待ってはいられない。今、何とかしてほしいと切実です。
一方で、鴻巣市ではコミュニティバスは10台8路線、デマンドタクシーは76台動かし、両方の併用で公共交通の充実したまちとなっています。
企画財政部長、このように県内では公共交通の施策に格差が生じています。この格差を解消すべきではないでしょうか。

A　中山貴洋　企画財政部長

各市町村では、地理的条件、人口分布、高齢化の状況、通勤通学需要、既存の公共交通網等、前提条件に違いがあることから、必然的に公共交通の施策にも違いが生じます。
県では、市町村の実情に応じた地域公共交通計画の策定及びそれに基づく取組を推進するため、各市町村の協議会に職員が参画し、サポートを行っているところでございます。
これに加え、計画に基づくDX化や交通再編に対する財政支援のほか、先進事例の研修などを行っております。
引き続き、市町村の実情に応じ、各市町村の地域公共交通の確保・充実が図られるよう適切に支援をしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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