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ページ番号:239016
掲載日:2023年7月14日
Q 伊藤はつみ 議員(共産党)
県統一の減免制度案には、子供の均等割減免はありません。国は、就学前の子供の均等割は半額に軽減、更に第3子を全額減免など独自の免除をしてきた市町村もあります。
保健医療部長、県統一では子供の均等割減免を実施しないのはなぜでしょうか。
A 表久仁和 保健医療部長
子どもの均等割保険税軽減制度は、全国一律の制度として公費を投入し、被保険者間の公平性を確保した上で、保険税の負担軽減を図る趣旨で実施されています。
一方、国は、減免は各市町村が災害や失業など個々の事情を勘案して行うものであり、特定の対象者にあらかじめ画一的な基準を設けて減免を行うことは適切ではないとしています。
こうした国の考え方を踏まえると、統一基準の中に子どもの均等割減免を含めることは望ましくないと考えております。
再Q 伊藤はつみ 議員(共産党)
今回の運用方針は、事実上、就学した子供の均等割減免はやめなさいと言っていることになります。子供が多ければ多いほど負担が増えます。子育て支援、これに逆行した方針ではないでしょうか。保健医療部長、どう思いますか。
再A 表久仁和 保健医療部長
子育て世帯の負担軽減を図ることは重要と考えておりますが、子どもの均等割保険税は、自治体ごとの減免ではなく、国による全国統一の制度で実施すべきものと考えております。
現状では、子どもの均等割保険税軽減制度は対象が未就学児に限定され、軽減割合も5割にとどまっています。
このため、県では、対象年齢と軽減割合の拡大を進めるよう国に要望しており、今後もあらゆる機会を捉えて要望してまいります。
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