令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤はつみ議員）

高すぎる国民健康保険税を引き下げ、国保財政の健全な運営を図るために-県単事業の減額分調整金の差異について-

Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

運営方針は統一を目指すとしながら、幾つかの統一できない問題を先送りにしています。例えば、県単独事業の減額分調整金の差異です。これは乳幼児医療費助成制度についてですと、窓口無料化を国の制度である就学前を超えて15歳まで実施すれば、国からペナルティが課されるこの金額が、市町村によって違うということです。
この差は、県として統一的にこども医療費窓口払いを18歳までとすれば解消します。乳幼児、重度心身障害者、ひとり親の医療費無料制度を県として18歳まで無料として制度化し、市町村減額調整分を統一すべきではないですか。保健医療部長、お答えください。

A　表久仁和　保健医療部長

県の乳幼児医療費助成、重度心身障害者医療費助成及びひとり親等医療費助成は市町村が実施主体となっており、市町村ごとに窓口無料化の対象となる年齢や助成内容が異なっている状況でございます。
現在は、市町村が医療費を助成して窓口無料化を行うと国民健康保険の国庫負担が減額される措置がとられていますが、国は骨太の方針などにおいて、高校生までは、この減額調整措置を廃止する方針を示しています。
このため、市町村による乳幼児医療費などの医療費助成における窓口無料化の対象となる年齢の差が、国民健康保険税水準に直接的な影響を及ぼすことは無くなると考えております。

再Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

そもそもペナルティの格差が問題なのではなくて、こども医療費の窓口払いに15歳や18歳と市町村格差があることに問題があると考えています。こうした格差解消のために、県として18歳まで無料とすべきではないでしょうか。

再A　表久仁和　保健医療部長

乳幼児医療費助成は地方単独事業となっているため、限られた予算の中、医療費の負担が大きい小学校就学前の子育て家庭を支援する現在の助成制度を維持してまいりたいと考えております。
本来、子どもへの医療費助成は、子育て支援のナショナルミニマムとして、国により統一的に実施されるべきものであると考えています。
このため、各都道府県と連携し、全国一律の子どもの医療費助成制度の創設を引き続き国に要望してまいります。

再々Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

このペナルティというのは、来年度からなくなるのかどうか。確実に来年度からなくなるという方針なんでしょうか。

再々A　表久仁和　保健医療部長

先ほどもご答弁させて頂きましたとおり、国は骨太の方針などにおいて、高校生までは、この減額調整措置を廃止する方針を示しております。
現在私どもが把握しているのはここまででございます。
今後とも国の動向を注視して参りたいと思っております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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