令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤はつみ議員）

住民の交通権を守る公共交通補助制度の創設を-地方バス路線への補助について-

Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

国は、地方バス路線の運行時に要する経費に対し、自治体負担分が生じた場合には自治体の財政力に応じた特別交付税措置を行っています。県内市町村の地域特性を生かした支援が必要と考えます。企画財政部長、県も運行維持への補助制度をつくるべきではないですか。

A　中山貴洋　企画財政部長

事業者及び市町村によるバスの運行に要する経費につきましては、一定の要件のもと、国が最大5割の補助を既に行っております。
また、御指摘の地方バス路線の運行維持に関する特別交付税につきましては、財政力に応じて市町村が負担する額の4割から8割が措置をされております。
そこで、国や市町村との役割分担等の観点から、県としては、地域の特性に応じ、DXや路線の再編等による輸送効率の改善に資する初期投資に対し重点的に支援することとしております。

再Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

県内市町村の、特に駅がない地域には財政支援を重点的に実施すべきではないでしょうか。企画財政部長に伺います。

再A　中山貴洋　企画財政部長

駅の有無だけではなく、地理的条件、人口分布、高齢化の状況、通勤通学需要、既存の路線バスの状況など、市町村ごとに地域の特性は異なっているというふうに認識をしております。
県といたしましては、各市町村の地域公共交通の確保・充実が図られるよう、地域の特性に応じて、適切に支援してまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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