令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺　大議員）

自動運転時代を見据えた道路行政について

Q  渡辺　大　議員（自民）

2025年には自動運転についてレベル4に到達し、高速道路での完全な自動運転が実現されると予想されています。そうなれば、高速道路は無人で運転され、インターチェンジまでは無人で来れるようになります。輸送用トラックなどはインターチェンジまでの無人配送がなされ、インターチェンジ直結、至近の配送センターから有人配送に切り替わるような時代が、もうそこまで来ています。インターチェンジ周辺の流通系産業団地などのニーズは、更に高まると予想されます。その先のレベル5では、市中、街中での自動運転が実現されます。
また、移動コストが圧倒的に低下し、ドア・ツー・ドアでのモビリティ社会が到来します。タクシーは電気自動車になります。部品点数がエンジンの車は2万点、電気自動車は8,000点とも言われており、圧倒的なコストダウンが見込まれます。加えて運転手が不要になります。エネルギーはローコストな電力であり、燃費はガソリン車の6分の1とも試算されています。そうなると、タクシーの稼働コストが大幅に下がり、タクシーで配信される広告費のみで稼働できると考えられており、運賃は無料になると予想されています。無料で乗れるタクシーが出現すれば、交通事情は全く様変わりし、自動車の走行する道路の重要性は更に増します。その際、ボトルネックになるのが道路環境です。
埼玉県は、混雑時の走行スピードが全国ワースト4位、混雑度は東京に次いで第2位となっており、県民生活や物流などの経済活動に大きな支障となっていると、埼玉県広域道路交通計画でも述べられています。全国道路街路交通情勢調査では、混雑度が1を超えると円滑に走行できない状態を指しますが、県内にはこの1を超える地点が相当数存在しています。少なくとも、この1を超える地点を1以下にすることが最優先事項であると考えます。
また、点灯、消灯の調整を行う信号制御も渋滞解消として機能します。これもデータ分析を行い、最適化するべきです。特定の路線を重点路線として、その路線に集中して整備している現状かと思いますが、駐車場、空き地のような状態で道路整備がしやすく、歩行者の退避所としての有用性も認められるような場合、機動的に用地取得を行っていくべきです。でないと、空き地、駐車場のところにも住宅が建ち、買収費用も増え、時間も余分にかかり、整備スピードが低下します。重点路線か否かにとらわれることなく、積極的に用地取得を進めて道路事業を推進することが重要です。
そこで、自動運転社会を迎え撃つための道路整備の考え方について、県土整備部長に伺います。

A　北田健夫　県土整備部長

自動運転は、交通事故の削減、渋滞の緩和、高齢者等の移動支援、環境負荷の低減など社会課題の解決に大きな効果が期待されています。
その実現のためには、車両の技術開発のみに頼るだけでなく、道路インフラ側から支援することも大切です。
このため県では、新たな道路ニーズにもできる限り柔軟に対応できるよう、街中では、ゆとりある道路空間の創出に取り組んでいます。
また、道路の持つポテンシャルを最大限に発揮できるよう、ミッシングリンクの解消や、渋滞ボトルネック対策にも力を入れております。
令和3年6月には、自動運転の導入支援に向け、車両の位置を正確に特定するための磁気マーカーを道路区域内に設置できるよう条例を改正しました。
現在、国内外では多くの自動運転の実証実験が実施されていますが、実現までには解決すべき課題も多いとされております。
自動運転時代の到来を見据え、技術開発の進展や、実証実験で得られた知見、ノウハウ、法制度の動向などを踏まえ、道路インフラ側からの支援に努めてまいります。
今後も、工夫を重ねながら予算確保に努め、安全で円滑な道路交通の実現と新たな道路ニーズにも応えられる道路整備を推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。