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掲載日:2022年3月30日
Q 渡辺 大 議員(自民)
1月27日、ふじみ野市で発生しました散弾銃男立てこもり事件において、地域医療に多大なる貢献をされてきた大変立派な医師がお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈りします。また、負傷された方もおられます。心よりお見舞い申し上げます。
このような事件は二度と起こしてはならない、そのような思いから、今後の対応について質問をさせていただきます。
全国訪問看護事業協会のアンケートでは、利用者や家族から身体的暴力を受けた人は45%に上り、精神的被害を受けた人は53%でした。また、訪問看護事業者の98%が患者の暴力に対し対策を取る必要があると回答しています。
地域包括ケアシステムでは、訪問医療・介護が不可欠の存在です。今回の事件は、訪問診療の関係者にサービスの提供をちゅうちょさせるもので、地域包括ケアシステムの存続に関わりかねないものだと思います。こうしている今も、不安を感じながら訪問医療・介護に取り組んでくださっている方がおられます。
そこで、県としてどのような対策を考えているか、保健医療部長に伺います。
A 関本建二 保健医療部長
今回の事件は、散弾銃によって医師がお亡くなりになるという、大変痛ましい事件であり、御遺族の御心痛は図り知れません。また訪問医療や介護を担う皆様の不安は、いかばかりかと存じます。
高齢化の進展により、訪問医療や介護のニーズはますます高まっており、今回の事件で、業務に躊躇するようなことがあってはならないと考えております。
このため、県では今回の事件を受けて、まずは速やかにできる取組として、訪問医療や介護従事者向けに研修会を今年度中に開催することといたしました。
原則として患者を前に診療を拒否できない応召義務に対し、拒否でき得る正当な理由を明示するなどの法的な知識や、現場の暴力等への対応事例などを紹介し、医療従事者等の不安の解消につなげてまいります。
さらに、訪問医療や介護を担う皆様にアンケート調査を実施し、現場における不安の声や望む支援などを丁寧に伺い、今後の対策に反映できるよう努めてまいります。
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