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掲載日:2022年3月30日
Q 渡辺 大 議員(自民)
近年は啓発活動、対策も進み、先ほども多くの対策をやっていただいていました。以前のような外形的に一見してパワハラ、セクハラと分かるような形態ではありません。
ただ、それだけにむしろ潜在化し、長期化している傾向にあると言われています。この潜在化しているパワハラ、セクハラ、マタハラなどをきちんと見つけ出したり、通報しやすい環境を更に高めていったりすることが重要です。ハラスメントを行う行為者側への抑止として、啓発活動は更に進める必要があると思いますが、もぐっている被害についてはアウトリーチしてあぶり出すような取組も必要と考えます。
ハラスメントをしてはいけませんと行為者の意思に訴えることも必要ですが、仕組みとしてハラスメントを発生しづらい体制をとることは併せて重要です。例えば、男女が一対一の状況になるとハラスメントが発生しやすいと言われており、このような状況を職場においてなるべく避けるような仕組みづくりも有効です。また、上司の問題なのか、同僚の問題なのか、職種の問題なのか、個人の性格の問題なのか、こうしたことのデータを収集することで、より効果的な対策が取れるはずです。
そこで、総務部長に伺います。ハラスメント防止のための仕組みづくりについての現在と今後の取組についてお聞かせください。
A 小野寺亘 総務部長
議員御指摘のとおり、仕組みとしてハラスメントが発生しづらい職場づくりをすることは大変重要であると考えています。
まず、現在の取組についてです。
ハラスメントの兆候に気づき、発生を未然に防止するため「職場のハラスメント危険度チェックリスト」を作成しています。
チェックリストでは、職場での挨拶や雑談が少ない、部下からの意見が上げづらい、常に多忙であるなどをハラスメントの危険が高まる要因として挙げています。
これらを無くすことがまさにハラスメントが発生しづらい仕組みづくりにつながります。
このため、例えば、スタートミーティングでの声を交わした情報交換、一般職員と所属長が直接面談する機会の確保、ハラスメントに関する職場でのグループ討議などを行い、コミュニケーションが活発で風通しの良い職場づくりに取り組んでいます。
また、令和3年2月から匿名で通報できる「お知らせ箱」をポータルサイトに設置し、ハラスメントが潜在化することがないよう、声を上げやすくする仕組みづくりを行っています。
次に、今後の取組についてですが、窓口に寄せられた相談の内容、問題の所在などを分析し、その結果を対策に生かしていきたいと考えています。
例えば、閉鎖的な環境での個別指導を避ける、過剰な緊張をもたらす職員同士を空間的に離すなど、具体的な事例に基づいた注意点を研修やポータルサイトで示すことで、ハラスメントが生じにくい職場環境を整備してまいります。
ハラスメント防止の取組には終わりがありません。不断の努力を行い、働きやすい職場づくりに努めてまいります。
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