令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺　大議員）

県庁のハラスメント対策について - ハラスメント対策の現状について

Q  渡辺　大　議員（自民）

パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントなどは、時に自殺に追い込まれるほど大きな精神的負担を被害者に与えるもので、根絶しなければなりません。
そこで、総務部長に伺います。ハラスメント対策として、どのような施策を取っているでしょうか。未然防止、発生後の対応などを含めてお知らせください。

A　小野寺亘　総務部長

ハラスメントは、被害を受けた職員個人の働く権利を侵害するものであるとともに、職場全体の士気や公務能率の低下を招くなど影響が大きいものであり、あってはならないものだと考えております。
そのため、県ではハラスメント対策として、未然防止と職員が直接相談することができる窓口の整備を行っております。
まず、未然防止の取組についてです。
毎年度、各所属において男女2人の職員をハラスメント防止推進員に指定し、ハラスメントに対する認識を深めさせるための研修を実施するとともに、その内容を職場の職員にフィードバックさせています。
また、階層別研修においてもハラスメント防止を取り上げ、全ての職員に意識啓発を行っています。
次に、発生後の対応についてです。
ハラスメントが発生した場合は、各所属の防止推進員、人事課、職員健康支援課、人事委員会事務局が相談に応じています。
これに加え、令和2年4月からは弁護士による外部相談窓口を設け、より相談しやすくなるように体制を整備しました。
相談を受けた際には、速やかに事実関係を確認するとともに、当事者に対する助言などを行い、問題の解決のため迅速に、また丁寧に対応するよう努めています。
働きやすい良好な勤務環境づくりを推進していくため、引き続きハラスメント対策にしっかりと取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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