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掲載日:2024年10月15日
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平成25年度に県が公表した「埼玉県地震被害想定調査」では、首都直下地震等の発生時に火災による甚大な被害が予測されています。火災被害から県民の生命や財産を守るため、特に被災リスクの高い住宅密集地において燃えないまちづくりの推進が必要です。
このため、住宅密集地の根本的な改善には、市街地再開発事業や土地区画整理事業の施行、道路拡幅などの基盤整備が有効ですが、多くの労力と時間、財源を要してしまいます。そこで、県ではこれらの対策に加えて、すぐに取り組めて短期間で効果のある住宅密集地の改善手法を手引きとしてまとめ、まちづくりの主体である市町村による改善の取組を促進しています。
STEP1:住宅密集地の特定…数値基準や地区の状況を踏まえ住宅密集地を特定します
STEP2:改善計画の策定…準防火地域指定や感震ブレーカー設置などすぐに取り組める対策をまとめた改善計画を策定します
STEP3:事業の実施…改善計画に基づき事業を実施します
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