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掲載日：2023年3月9日
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帰宅困難者対策～「むやみに移動を開始しない」が基本です～
埼玉県を含む首都圏で大きな地震が発生した場合、公共交通機関が運行を停止し、外出中の多くの人が帰宅できなくなる可能性があります。
埼玉県では、九都県市（1都3県及び政令市）で連携して、帰宅困難者対策に取り組んでいます。
- 1 その時どうなる？（被害想定）
- 2 その時どうする？～むやみに移動を開始しない～
- 3 一斉帰宅抑制の基本方針＜事前に備えを！＞
- 4 徒歩帰宅の心得7カ条
- 5 帰宅をサポート
- 6 正しい情報を
- 7 歩いて帰る訓練を
- 8 東京・埼玉連携について
- 9 関連リンク集
1 その時どうなる？（被害想定）
国の中央防災会議の専門調査会が行なった被害想定（平成17年）によると、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3の地震が平日昼12時に発生した場合、公共交通機関の運行停止等により自宅に帰宅できなくなる帰宅困難者が、1都3県（東京、埼玉、千葉、神奈川）合計で約650万人、このうち、東京都内では約390万人発生すると想定されています。
また、埼玉県が行なった地震被害想定調査（平成24・25年度）では、東京湾北部地震が発生した場合、東京などで帰宅困難者となる県民の数は約120万人に上るとしています。
公共交通機関が止まり、外出先に取り残された人々が自宅に向けて一斉に徒歩帰宅を始めた場合、路上や鉄道駅周辺では大混雑が発生し、集団転倒などに巻き込まれる可能性があるとともに、火災や沿道建物からの落下物等により負傷するおそれがあるなど、大変危険な状態になります。
また、道路の混雑により、救助・救命活動や消火活動、救援物資輸送などの応急対策活動が妨げられるなど、大きな混乱を生じるおそれがあります。
さらに、徒歩で帰る人々により、沿道では飲料水やトイレ等に対する大きな需要が発生し、特に沿道の避難所等では、飲料水やトイレ等を求めて徒歩帰宅者が避難所へ向かうことが想定される一方で、地域の避難者も集まってくることから、徒歩帰宅者に対して十分な対応ができず混乱が生じる可能性があります。
歩道上は満員電車並みの大混雑
中央防災会議首都直下地震専門調査会が行なった、帰宅困難者の帰宅行動シミュレーションによると、東京湾北部地震発生時には、東京都心部や火災延焼部を中心に混雑度が6人／平方メートル以上となる大混雑区間が発生し、多くの徒歩帰宅者が、長時間大混雑の中を移動せざるを得ない状況となるとの結果が出ました。
混雑度が6人／平方メートル以上とは、ラッシュアワーの満員電車の状態に近く、群衆なだれが引き起こされる危険性がある状態です。
2 その時どうする？～むやみに移動を開始しない～
被害想定や帰宅行動シミュレーションの結果からも、多くの人が一斉に帰宅しようとすると、各地で混雑が発生し、特に火災発生地域周辺では、満員電車状態の大混雑に長時間さらされます。集団転倒に巻き込まれたり、火災や沿道建物からの落下物により死傷するなど、大変危険な状態になるほか、救助・救命活動や消火活動、救援物資輸送などの応急対策活動の妨げにもなります。まずは「むやみに移動を開始しない」ことが大切です。
まず安否確認
やみくもに急いで帰宅しようとせず、まず、家族や自宅の無事を確かめましょう。無事が確かめられれば、状況が落ち着くのを待って帰宅することができます。
しかし、災害発生当初は、固定電話や携帯電話はかかりにくくなる可能性があります。
安否確認の手段として、災害用伝言ダイヤル171、携帯電話災害用伝言板、web171などが利用できます。
毎月1日と15日、防災週間（8月30日から9月5日まで）、防災とボランティアの週間（1月15日から21日まで）などに体験利用が可能です。
- NTT東日本「災害用伝言ダイヤル171」
- NTT東日本「災害用ブロードバンド伝言板web171」
- NTTドコモ「災害用伝言板サービス」
- au「災害用伝言板サービス」
- ソフトバンク「災害用伝言板サービス」
- ワイモバイル「災害用伝言板サービス」
- 楽天モバイル「災害用伝言版」
ふだんから家庭で、安否確認手段について話し合っておき、いざという時のためにその使い方に慣れておきましょう。
九都県市では、災害用伝言ダイヤルや災害用伝言版の利用方法を記したリーフレットを作成しています。
いざという時のために、ダウンロードして定期入れや財布に入れておきましょう。
このほか、ふだんからSNSを利用している方は災害時にSNSで安否確認することや、遠方の親類などを介して連絡を取ることも有効な手段です。
3 一斉帰宅抑制の基本方針＜事前に備えを！＞
基本的な考え方
首都直下地震等大地震への備えを万全にするには、「自助」、「共助」、「公助」による総合的な対応が不可欠です。
そこで、帰宅困難者対策について、平成23年東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえ、国、地方公共団体、民間企業がそれぞれの取り組みに係る情報を共有するとともに、横断的な課題について検討するため、内閣府と東京都が共同座長となって、『首都直下地震帰宅困難者等対策協議会』が平成23年9月20日に設置されました。
この協議会では、地震発生直後において発生が予想される帰宅困難者等による混乱を防止するため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を実効性のあるものとするため、官民が一体となって『一斉帰宅抑制』に取り組むことになりました。
協議会で決定された「一斉帰宅抑制の基本方針」に従い、事前の備えをしてください。
►一斉帰宅抑制の基本方針（PDF：179KB）←こちらをクリックしてください。
企業の備え
帰宅行動シミュレーション結果によると、翌日帰宅や時差帰宅をすることにより、道路上の混雑が緩和されることが分かっています。
このため、企業等では、従業員を帰宅させる場合に、例えば家族の無事が確認できた人については、しばらく待機あるいは翌日まで待ってから帰ってもらうことなどを検討してください。
そのため、一定期間従業員が滞在できるよう、食料・飲料水、災害用トイレ等の備蓄を進めるなどの対策をお願いします。
また、従業員が外出中に災害が発生した場合には、無理に帰社せず、最寄りの支店・営業所などで一時待機したり、自宅に近い場合には帰宅したりする等の行動ルールをあらかじめ事業継続計画などに明確化することが必要です。
また、訪問者・利用者・顧客が事業所内に滞在中に被災し、帰宅困難になる場合もあります。そのような場合には、自社従業員と同様に、一時的に待機できるよう、食料・飲料水、非常用トイレの備蓄、滞在スペースの確保などの準備を検討してください。
学校などの備え
保護者自身が帰宅困難者になる場合、生徒等の引き取りが困難となる場合があります。その場合には、学校において生徒等の安全確保のため、一定期間生徒等が校舎内に滞在することを想定して食料・飲料水、非常用トイレ等の備蓄を進めてください。
また、保育所や児童館、学習塾などでも同様の取組が必要です。
個人の備え
個人でも、外出先での一定期間の滞在及びその後の徒歩帰宅に備えて準備をしておくことが重要です。自分が帰宅困難になった場合を想定して、必要な物資等を準備しておきましょう。
また、自宅の耐震化や家具等の転倒防止対策等を実施することで、自宅の損壊や家族の死傷の原因を事前に減らしましょう。
安否確認の手段について、家族と話し合っておきましょう。
可能な状態であれば、積極的に周辺での救出・救護活動等に参加しましょう。
4 徒歩帰宅の心得7カ条
「むやみに移動を開始しない」が原則です。しかし、周辺の安全が確認でき、徒歩で帰宅する場合には次の7カ条を覚えていただき、適切な行動ができるよう心構えを身につけておきましょう。
5 帰宅をサポート
九都県市では、徒歩帰宅者を支援する取組として、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンド等と帰宅支援協定を締結しています。
協定では、帰宅困難者に対し、水道水やトイレの提供、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路、近隣の避難場所に関する情報提供を行います。
なお、本協定に賛同した店舗を「災害時帰宅支援ステーション」と呼び、「災害時帰宅支援ステーションステッカー」を店舗の入り口等、利用者の見やすい位置に掲出しています。
↑↑↑防犯・防災協力店セーフティ・ステーション（ガソリンスタンド）↑↑↑
6 正しい情報を
災害時に冷静に行動するため、マスコミや公共機関等から今後の行動の参考となるような信頼できる情報を得るよう心がけましょう。
県では、ホームページ内の「埼玉県防災ポータルサイト」のページで情報発信しています。携帯電話、スマートフォンからも見ることができますので、御活用ください。
7 歩いて帰る訓練を
徒歩帰宅する際に備え、安全に帰宅するために必要なグッズの準備をし、帰宅支援マップ等で帰宅経路を確認しておきましょう。
また、実際に帰宅経路を歩いて、沿道の様子や休憩場所などを把握しておきましょう。
8 東京・埼玉連携について
令和2年6月に「東京・埼玉連携会議」を立ち上げ、両都県に共有する行政課題の解決に向けた連携強化を進めています。
その取組の一環として、埼玉県と東京都は、連携して帰宅困難者対策に取り組んでいます。
令和4年度の取組
- 首都直下地震による帰宅困難者の発生を想定し、合同で訓練を実施しました。
- 地震等の災害発生時の一斉帰宅抑制を呼びかけるキャンペーンを合同で実施します。
（令和5年3月6日～12日 ※ 埼玉県のみ3月20日まで）
作成した啓発動画やリーフレットの公開、一斉帰宅抑制の重要性や安否確認の方法など帰宅困難者対策に関する情報を発信していますので、詳しくは以下ホームページをご確認ください。
9 関連リンク集
1 九都県市防災・危機管理対策委員会
埼玉県では、九都県市（1都3県及び5政令市）で連携して、帰宅困難者対策に取り組んでいます。
2 首都直下地震帰宅困難者等対策協議会
帰宅困難者対策について、平成23年東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえ、国、地方公共団体、民間企業がそれぞれの取り組みに係る情報を共有するとともに、横断的な課題について検討するため、内閣府と東京都が共同座長となって、『首都直下地震帰宅困難者等対策協議会』が平成23年9月22日に設置されました。
約1年にわたる検討の上で、平時における準備や災害時における行動指針がとりまとめられました。
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