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掲載日：2025年12月10日
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令和6年の能登半島地震では宅地の液状化によって大きな被害が生じました。平成23年の東日本大震災県では埼玉県内においても液状化による被害が発生しています。県が平成24年度から25年度に実施した地震被害想定調査によれば、埼玉県内の液状化による建物の全壊・半壊棟数が最大で17,591棟となる想定もあります。
液状化による被害を軽減するためには、正しい知識を身につけるとともに、発災前に調査や対策を実施する等、平時の備えが重要です。
そこで、液状化・地盤災害・土木災害の第一線で活躍されている、東京電機大学 安田 進 名誉教授を講師にお招きし、液状化調査・対策の動向について解説していただきました。
令和7年12月2日(火曜日) 13時30分から16時30分まで
越谷コミュニティセンター（サンシティホール） 2階
視聴覚室
所在地：越谷市南越谷1丁目2876-1
1.埼玉県における液状化対策と県民、事業者、自治体の関係
(埼玉県都市整備部都市計画課)
2.液状化調査・対策の動向
(講師：東京電機大学 安田 進 名誉教授)
資料1：埼玉県における液状化対策と県民、事業者、自治体の関係（埼玉県資料）（PDF：1,903KB）