令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（永瀬秀樹議員）

日本語指導が必要な児童生徒への教育支援について-日本語指導を必要とする児童生徒への教育支援体制の充実について-

Q　永瀬秀樹　議員（自民）

文科省の令和5年度「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」によれば、日本語指導が必要な児童生徒数が全国6番目の本県では、日本語指導が必要な児童生徒への支援を重視し、埼玉県5か年計画において「多様なニーズに対応した教育の推進」を掲げ、帰国・外国人児童生徒に日本語指導ができる教員数を令和8年度末に800人とする指標を設けて取り組んでいます。指標に基づき開催されている県主催の日本語指導研究協議会の受講者数は毎年順調に推移し、令和5年度で505人に達しています。
しかし、この指標が着実に達成され、日本語指導ができる教員数の裾野は広がったものの、今年度188人の基礎定数を満たすことはできず、配置不足を起こしてしまいました。アウトプットはできたが、アウトカム的効果は薄かった感があります。
また、日本語指導研究協議会の研修内容も、年2回、Zoomによる半日程度のオンライン研修で行われる情報提供や講義といった初歩的な内容であり、日本語指導力の高い教員の養成には、いささか心もとない気がします。
今後、グローバル化の進展を受け、全国的に日本語指導を必要とする児童生徒数の増加傾向が続くと想定される中、東京都では、増加する外国人児童生徒等に関する諸課題に対応し、都内公立学校に日本語指導を根付かせていくための教職員手引として日本語指導推進ガイドラインを作成し、様々な教材を提供して指導支援体制の充実を図っています。
また、日本語指導が必要な児童生徒数が多い神奈川県では、「かながわの地域日本語教育の施策の方向性」を策定し、国や市町村、ボランティア、日本語教育機関等と連携した日本語教員の総合的な体制を推進するとともに、外国につながりのある児童生徒への指導支援の手引を発行するなどして、日本語指導が必要な児童生徒への対応を充実させようとしています。
本県においても、誰一人取り残さない教育の実現に向け、まずは、外国人児童生徒等に特化した日本語教育の推進に関する基本的な方針等を策定し、その方針に沿った県独自のガイドライン、手引等の作成、より高度な研修の実施など、全ての教師を対象にした日本語指導を必要とする児童生徒への教育支援体制の充実に取り組まれてはいかがでしょうか。教育長の御所見をお聞かせください。

A　日吉亨　教育長

日本語指導を必要とする児童生徒数は、県全体で増加しており、日本語指導を必要とする児童生徒への教育支援体制の更なる充実が必要であると認識しております。
県では現在、「埼玉県日本語教育の推進に関する基本的な方針」に基づき、外国人児童生徒等の日本語指導を実施し、市町村教育委員会を支援しております。　
議員お話しの外国人児童生徒等に特化した日本語教育の推進に関する基本的な方針等につきましては、他県の方針やガイドライン、手引きなどを参考にし、対応策について、検討してまいります。また、研修につきましては、新たに年次研修等で取り扱うことや、現在、実施している研修枠を拡大させるなど、全ての教員が学ぶ機会の充実を図るとともに、教員の日本語指導の経験やスキルに応じて、より高度な研修も実施し、児童生徒への教育支援体制の充実に、積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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