令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（永瀬秀樹議員）

日本語指導が必要な児童生徒への教育支援について-日本語指導担当教員の確保に向けた改善策について-

Q　永瀬秀樹　議員（自民）

令和6年4月時点での本県における小・中学校の日本語指導が必要な児童生徒数は、5年間でほぼ倍増し3,869人です。こうした急激な変化に対応し切れずに、県は今年度当初、市町村に配置すべき日本語指導担当教員の基礎定数188人に対し、専任は160人の配置しかできず、私の地元川口市を中心に28人が配置不足となり、校内で複数の教員が分担して指導を行うなどの対応をしております。
日本語指導担当教員の基礎定数化については、平成29年3月の義務標準法改正以降、令和7年度までの経過措置中とはいえ、基礎定数である日本語指導担当教員は、県の責任において配置されるべきと考えます。
本県においては、今後も外国人児童生徒の増加が予想され、日本語指導担当教員がますます必要になることが想定されます。来年度に再び配置不足を起こすことのないよう、県は最大限の努力をすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、県は来年度、配置不足を起こさないためにどんな取組をしようと考えているのか、具体的な方策をお聞かせください。

A　日吉亨　教育長

まず、来年度に再び専任の配置不足を起こすことの無いよう、県は最大限の努力をすべきと考えるが、いかがかについて、でございます。
県では、県内市町村立小・中学校における、日本語指導が必要な児童生徒数の増加に伴い、日本語指導を専任で担当できる教員の確保は、大きな課題であると認識しております。
日本語指導が必要な児童生徒は、日常的に使用する言語や生活習慣などの状況は様々であるため、指導に当たっては、十分な研修を受けた専任の教員が配置されることが望ましいと考えております。
議員御指摘のとおり、今年度、日本語指導を専任として担当する教員が不足しており、複数の教員が研修しながら分担して指導している学校もございます。
そこで、今後、県では、専任で担当できる教員の確保に向けて、最大限努力してまいります。
次に、来年度、配置不足を起こさないために、どのような取組をしようと考えているのかについてでございます。
来年度に向けては、市町村教育委員会と連携し、日本語指導の研修をすでに受講している教員や、日本語指導について経験や関心がある教員を積極的に専任の担当として配置してまいります。
また、教員免許状を所有していながら、教壇に立った経験のない方を対象としたペーパーティーチャーセミナーにおいて、日本語指導担当教員の業務を紹介するなどして、経験や意欲がある方を任用し、配置してまいります。
さらに、日本語指導担当教員を継続的に確保するため、新規採用教員を計画的に採用するとともに、日本語指導に関わる経験や資格を持つ者を、対象児童生徒の多い市町村に、優先的に配置してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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