令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（永瀬秀樹議員）

地域公共交通計画・基本方針について

Q　永瀬秀樹　議員（自民）

地域の移動（モビリティ）を支える地域公共交通は、あらゆる意味で転換期にあります。また、人口減少と少子高齢化に直面し、社会経済の構造変化が進む日本の地域社会において、世界的なカーボンニュートラルの流れやまちづくりとの連携が求められる地域公共交通に関わる政策は、極めて重要な意味を持ちます。
私は、令和3年2月、さらに令和4年9月定例会と、二度にわたり地域公共交通政策について質問させていただきました。
令和4年9月定例会での地域公共交通に関する基本方針の策定に関する質問に対し、知事からは、「一定の意義や効果もあると考え、他県の例も参考にしながらも、県としての理念や将来像を中心に更に研究を進め、一定の成果が得られた段階で、どのような形式にまとめていくかを含め判断してまいりたいと考えています」との答弁を頂きました。
県では、現在、県全域を対象にした地域公共交通に関する法に基づかない計画、ビジョン等の策定についてどのような研究がなされているのか、進捗状況をお教えください。
また、国の政策転換、法改正を受け、全国では既に1,119件の地域公共交通計画が策定され、うち、503の自治体が立地適正化計画も策定、都道府県全域を対象とした地域公共交通計画等の策定状況についても、既に30県が法定計画を策定、東京都や神奈川県、京都府等8都道府県が、法に基づかない計画、ビジョン等を策定済みです。
本県においても、同様に早期に法に基づかない計画、ビジョン等を策定すべきと考えますが、県は、法に基づかない計画、ビジョン等を策定するのか。策定するならば、今後どのような進め方でいつまでに策定するのか、具体的にお教えください。
さらに、東京都は、2040年代に目指す東京の姿である「未来の東京」戦略ビジョンや都市づくりのグランドデザインで掲げた目指すべき都市像を踏まえ、都市部から山間部、島嶼部など、地域の特性に即した地域公共交通ネットワークの形成を促進し、誰もが移動しやすい利便性の高い都市の実現に向けた必要な検討を行って、令和4年3月、「東京における地域公共交通の基本方針」を策定しています。
県においても、5か年計画との整合性に加え、あと数マイル・プロジェクトも位置付けし、埼玉県の目指す将来像の実現に向けた地域公共交通の方針として検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上について、知事の御所見をお聞かせください。

A　大野元裕　知事

他県の基本方針等を精査したところ、多くの基本方針等において「理念や将来像」、「現状や課題」、「取組の方向性」、「具体的な施策」について示すという共通点があることが分かっております。
令和4年9月定例会で御質問いただいた際には、これらの要素は令和2年度にとりまとめた「公共交通の利便性向上検討会議」の報告書で示されているものの、「理念や将来像」についての直接的な記述が薄いことから、実質的にそれに該当する私の公約の内容をも踏まえ、専門家の意見も伺いながら、付け加えていくよう努めたいとお答えをしたところであります。
コロナ禍等を背景に、県内の地域公共交通を取り巻く環境は大きく変化していることから、「理念や将来像」等を整理するために、現在、本県の地域公共交通の現状を改めて調査をしているところでございます。
今後、専門家等の意見を踏まえ、今年度中に分析、整理を完了したいと考えております。
次に、ビジョン等の策定の進め方、時期及び5か年計画との整合性や、「あと数マイル・プロジェクト」への位置付けについては関連がありますので一括してお答えを申し上げます。
今年度中に分析、整理を完了する調査の結果を踏まえ、県の目指す将来像の実現に向けた地域公共交通の基本方針を策定したいと考えております。
県の最上計画である5か年計画と整合性を図るとともに、私の公約である「あと数マイル・プロジェクト」の内容も盛り込みます。
基本方針等の策定に当たっては、案を作成の上、国、市町村、交通事業者等と協議・調整を丁寧に行い、関係者が共有できる方針となるようにしてまいります。具体的な期日をお示しすることはできませんが、できる限り早期のとりまとめを目指し、取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。