令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（野本怜子議員）

人口減少時代における公共インフラをどう支えていくか-公共交通を担う路線バスの維持について-

Q　野本怜子　議員（民主フォーラム）

バスの運転手不足による路線の廃止や減便が相次いでいます。県南のあるバス事業者は、この1年で40系統以上の減便をし、さらに3月末に3つの路線を廃止する予定です。働き方改革に伴う2024年問題で、退勤から次の出勤まで空けなければならない時間が8時間から9時間になり、朝夕のピーク時の人繰りが難しく、需要のある路線ですら削らざるを得ません。
本県のバス事業は民間会社により運営されており、運賃査定の仕組みは徐々に改善されてきています。しかし、長年運賃を上げられず、運転手の待遇改善や設備投資の原資を値上げで対応しようとすると、利用者の理解を得られないほどの値上げ率となってしまうとも聞いています。
さらに、大型2種免許の取得費用は約40万円。国から20万、バス協会から10万の補助が入っても、約10万が自己負担で新規参入の壁になっています。
人材の奪い合いも起きており、インバウンドの増加により路線バスから単価の高い観光バスへ、また、自治体間でも準公務員となり待遇のよい東京都へ流れてしまいます。山形県では2種免許取得の補助制度があり、滋賀県では交通税の検討がされ、国では2024年問題で同じ課題を抱えるトラック運転者の賃上げ支援に踏み切りました。
運転手がいなければ、公共交通は成り立ちません。路線バスの維持について今後どのようなお考えがあるか、企画財政部長に伺います。

A　中山貴洋　企画財政部長

バスの運転手不足への対応は喫緊の課題であると認識をしており、県では様々な取組を実施をしております。
具体的には、埼玉県バス協会が実施している会員に対する大型2種免許取得費用補助について、その財源を同協会に対し支援をしております。
また、同協会主催の就職説明会の広報や運転手確保に関する事業者への研修会の実施などの支援も行っております。
さらに、持続可能な地域公共交通ネットワークの構築には運行の効率化による交通再編や自動運転などDXの推進も重要であることから、市町村の地域公共交通計画等に基づく取組に対して、重点的に財政を支援しております。
議員御指摘の運賃査定の仕組みにつきましては、昨年10月、大野知事から関東運輸局長に対して運賃の上限認可の際のバス運転手の人件費の算出の見直しを要望をしました。
現在、国において一定の条件の下、全産業平均給与月額を超える場合、給与の実績値に基づき算定できるよう改善する方向で見直しを進めており、今年3月に改正予定であると承知をしております。
県といたしましては、埼玉版スーパー・シティプロジェクトを加速させる市町村の取組への財政支援の拡充や最新の技術動向、先進事例等の調査・分析による交通事業者や市町村に対する情報面での支援などを通じて、路線バスの維持を含めた持続可能な地域公共交通の確保に努めてまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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