令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（野本怜子議員）

「こども」の福祉増進について-未成年に対する保護機能の強化について-

Q　野本怜子　議員（民主フォーラム）

埼玉県の児相で一時保護された後、家庭に戻されるこどもたちは約半数、令和4年度2,104人の一時保護後、987人が家庭引取りとなっており、この3年は同じような割合です。
しかし、そもそも家庭で折り合いが悪いため一時保護に至っているのであり、別に居場所を求めているこどもたちが一定数いるはずです。新宿歌舞伎町に集まるトー横キッズは、現在、地方から来ているこどもたちが大変多くなったそうです。
来年度から国もこどもたちが緊急避難できる居場所、こども若者シェルターの運営への補助を決めています。未成年を保護する難しさはありますが、BONDプロジェクトも未成年を保護する際は本人経由で保護者に連絡をする、弁護士に状況の説明をしておく等の工夫をしています。信頼できる民間団体、保護先が必要なのは言うまでもありませんが、埼玉県として、こどもたちを最大限守っていくという姿勢を見せる必要があるのではないでしょうか。
生まれてきた一人一人の命を大切にすることこそ真の国力です。未成年に対する保護機能の強化について、福祉部長のお考えを伺います。

A　金子直史　福祉部長

現在、県では親の虐待などの理由により、家庭で生活することが困難な18歳未満の未成年者については児童相談所が一時保護するなどして、子供の安心・安全を確保しております。
議員お話しのとおり、国は、様々な理由から家庭に居場所がない子供たちが宿泊できる「こども若者シェルター」の創設にかかる取組を来年度から行う予定であると聞いております。
子供や保護者の状況によっては、児童相談所の一時保護や施設入所を望まない場合もあり、民間団体が運営する「こども若者シェルター」などが有用な場合も考えられます。
一方で、保護者の同意なく未成年者を宿泊させるなどの親権の問題や、実際に民間団体にどこまでまかせられるのか課題を整理する必要があると考えております。
県といたしましては、未成年者に対する保護機能の強化に向けて、まずは専門家や関係団体等の意見を伺うなど研究してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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