令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（野本怜子議員）

県内市町村の防災力の底上げを-災害ケースマネジメントの導入について-

Q　野本怜子　議員（民主フォーラム）

災害ケースマネジメントとは、被災者各自の被災状況や生活状況の課題を個別相談により把握し、専門家と連携し継続的な支援で被災者の自立、生活再建までマネジメントする取組です。
被災後、生活再建のフェーズで重要な役割を担うのは、社会福祉協議会等のボランティアやNPOといった中間支援組織ですが、市町村が災害ケースマネジメントの体制づくりを進める際、都道府県は必要なアドバイスや人材派遣を行う役割があると内閣府からも言及されています。
鳥取県や徳島県では、災害ケースマネジメントを条例に位置付け、県、市町村、中間支援組織が平時から顔の見える関係づくりに力を入れています。昨年、災害ケースマネジメントの手引も作成され、各地で勉強会が行われています。
本県でも導入を検討されてはいかがでしょうか。何事も準備8割と申します。埼玉県ができる最上級の備えを知事とともにつくり上げていきたいと思います。

A　犬飼典久　危機管理防災部長

災害ケースマネジメントは、被災者一人ひとりの自立・生活再建のプロセスを支援するもので、アウトリーチにより得られた被災者の状況を市町村及び関係機関が連携しながら総合的な支援を実施する取組です。
内閣府の手引きによると、都道府県の役割は、平時から市町村と関係機関が連携できるよう体制づくりの支援などを実施すること、災害時には、人的支援を行うことなど後方支援が求められております。
県地域防災計画では、国、県、市町村、関係機関が、被災者への融資、税の減免措置、職業のあっせん、応急住宅の供給、支援金の支給など、様々な分野において県民生活の早期再建に向けた取組を行うこととしております。
また、今年度の埼玉版FEMA図上訓練では、個別の被災者へのアウトリーチによる支援を念頭に置いた訓練として、市町村、日本赤十字社埼玉県支部、埼玉県栄養士会に御参加いただき、避難所の被災者の健康面における支援をテーマに図上訓練を実施いたしました。
避難所生活を余儀なくされる被災者に対して、日本赤十字社埼玉県支部からは救護・看護支援について、埼玉県栄養士会からは栄養・食生活支援について、それぞれ現状や課題を検討、討議していただき、市町村とともに共有いたしました。
今後も、このような訓練に新たな関係機関を加えながらシナリオ作成や図上訓練を繰り返し、ブラッシュアップを図ってまいります。
県といたしましては、平時から、市町村と関係機関が連携できる体制づくりの重要性を周知するとともに、訓練などを通じて、市町村の災害ケースマネジメントの取組を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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