令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（野本怜子議員）

いつでも再チャレンジできる社会を！-就職氷河期世代は過去の話か？-

Q　野本怜子　議員（民主フォーラム）

いつでも再チャレンジできる社会をつくることは、私の政治の原点でもあります。
2019年、骨太の方針で、不本意非正規雇用者は少なくとも全国に50万人、埼玉県における35歳から44歳の不安定な就労状態にある方は3万人とされ、2020年6月、1万6,500人以上の正規雇用での就業増加が目標とされた埼玉就職氷河期世代活躍支援プラットフォームが立ち上がりました。
第1ステージ終了の2023年3月末時点で、目標の1万6,500人に対して、既に1万6,360人の正規雇用での就業増加がなされたと伺いましたが、就業が継続されているのかといった離職率調査、就業した方、雇用先の企業からの声は聞いていますでしょうか。正規になったから終わりではなく、中身についての分析も必要と考えます。
第1ステージでの具体的な取組の成果について、また、それを踏まえ、2025年3月末までの第2ステージでは、どのように効果的・効率的な支援を実施していくのか、知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

令和元年に国が策定した「就職氷河期世代に関する行動計画2019」を受け、国と県の連携の下、令和2年6月に「埼玉就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」が設置され、関係機関が協働して支援に取り組んでいます。
令和4年度までの第1ステージでは、県は正社員就労を目指す方に就職相談や合同企業説明会などを実施するとともに、企業にセミナー等で就職氷河期世代の積極採用を働き掛けました。
また、長期間無業状態にあり、就職活動を始める前段階の支援が必要な方には、若者自立支援センター埼玉で就業体験などの機会を設けました。
この結果、国の取組と合わせ16,360人が正社員としての就業につながり、おおむね目標を達成いたしました。
第1ステージでの取組を検証する中で、オンライン中心の就職相談を対面で実施してほしいとの希望が多くありました。
このため、第2ステージのスタートである今年度、埼玉しごとセンターに就職氷河期コーナーを新設し、対面相談が常時可能な体制にするとともに、センター内にあるハローワークの職業紹介に円滑につなげ、早期の就業に結び付けています。
また、非正規就労を繰り返す相談者は、気持ちが不安定になりがちなことから、希望者に心理カウンセリングの実施をしています。
こうした相談者に寄り添った丁寧な対応により、就職氷河期に代表される不本意非正規の解消に向け、引き続き、関係団体と連携をして取り組んでまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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