令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（野本怜子議員）

困難女性支援法の施行に伴う県の取組について-相談支援体制について-

Q　野本怜子　議員（民主フォーラム）

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴い、県としても今まで支援の網からこぼれ落ちていた方々にも支援の手が届くよう取り組むと伺いました。その姿勢は大変共感するもので、応援する立場から県民生活部長に質問いたします。
まず、（1）相談支援体制についてです。
よく、困難女性の相談に乗る女性たちが困難を抱えていると言われます。女性相談支援員のほとんどは非正規公務員である会計年度任用職員ですが、1年契約の相談支援員が果たして中長期の支援に当たれるのか。
相談者にとって最も身近な伴走者は、高い専門知識と温かい心があって初めて質の伴った相談になります。専門性を磨くにも、資格維持にもお金がかかります。女性相談支援員に寄り添った支援が必要になると考えますが、お考えを伺います。
また、堺市の女性相談事業は、成功モデルとしてテレビ等でも紹介されています。人口に比して手厚い14人の相談支援員を備えるなど要因はありますが、私が問い合わせたところ、大阪府との連携によるところも大きいとのことでした。年に3回、大阪府が府内の全相談支援員を集めて事例検討会議を開き、国からの情報提供も行っているそうです。
埼玉県は、市町村との連携を円滑にするため、どのように施策を進め相談支援体制の充実を図るのか伺います。

A　島田繁　県民生活部長

女性相談支援員は、困難な問題を抱える女性の様々な問題を丁寧に把握し、適切な支援へつなぐ重要な役割を担っています。
そのため、女性相談支援員には支援に関する高い専門性が求められることから、その資質の向上を図っていく必要があります。
そこで、本県では、県内の女性相談支援員を対象に、相談の実践に役立つロールプレイや女性支援に関する最新の知識を学ぶための研修を実施しております。
また、女性相談支援員は、その業務の特性から、相談の過程で孤立し、燃え尽き症候群など心身の健康への配慮が求められます。
そこで、女性相談支援員が孤立することのないよう、職員も交えた事例検討会や専門家からのアドバイスを受ける機会を設けるなど組織的な対応を行っております。
今後も、女性相談支援員がやりがいを持って、生き生きと相談支援業務に取り組んでいただけるよう、寄り添った支援をしてまいります。
次に、市町村との連携を円滑にするため、どのような施策を進め相談支援体制の充実を図るのかについてでございます。
困難な問題を抱える女性を適切な支援につなげるためには、最も身近な相談窓口であり、様々な福祉サービスを担う各市町村の役割が非常に重要でございます。
女性が抱える困難は、多様化、複合化、複雑化していることから、市町村において、問題を整理し、適切な支援を行っていくことが望まれます。
一方、小規模の市町村では、女性相談支援員が一人しかいないところや、事務職員のみで相談に対応しているところもございます。
そこで、本県の女性支援の中核を担う県男女共同参画推進センターが、きめ細かな指導助言を行い、市町村の相談業務を支援してまいります。
さらに、継続的で切れ目のない支援を進めていくためには、市町村に加え、民間団体や児童相談所、福祉事務所などの関係機関とも連携していく必要があります。
そこで、県、市町村、民間団体や関係機関で構成する「埼玉県困難な問題を抱える女性支援等関係機関連携会議」を新たに設置することで、さらなる連携の強化を図ってまいります。
これらの取組を通じて、市町村と密接な連携を推進し相談支援体制の充実に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。