令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（野本怜子議員）

県内市町村の防災力の底上げを-備蓄品について-

Q　野本怜子　議員（民主フォーラム）

家庭では3日分の水と食料の備蓄は最低限必要と言われますが、避難所の備蓄倉庫の中身は、場所により全く違います。段ボールベッドの有無など、市の倉庫か、県の倉庫かで充実度も異なります。トイレも災害直後の避難所では大抵問題になるため、例えば港区は1人20個の携帯トイレを全区民に配っています。
避難所の備蓄品は市町村が主体と承知していますが、避難所格差が大きくなれば命を守る格差につながります。避難所運営と備蓄品はセットです。避難所格差を生まないためにも、家庭で備えるものと避難所倉庫に備蓄するもの、県の防災拠点で備蓄するものを一度整理すべきと考えますが、御見解を伺います。

A　犬飼典久　危機管理防災部長

県地域防災計画では、食料や生活必需品の備蓄、調達は原則として市町村が行い、県はそれを補完することとしております。
食料については、東京湾北部地震により発生する最大避難者約5万4千人を想定して、3日分以上の食料を市町村とともに備蓄しております。
市町村で備蓄すべき物資につきましては、県地域防災計画の中で例示をしております。
県の防災基地には、市町村からの不足物資の供給要請に対応するため、水、食料、毛布など生活必需品について、市町村と重複して備蓄しております。
併せて、発電機や投光器、エアーテントなど、消耗品以外の資機材も備蓄しております。
また、県民の皆様に対しましては、自助の取組として備蓄していただきたい物資を防災マニュアルブックにまとめ、県ホームページや県公式LINEでご覧いただけるようにしております。
備蓄すべき物資の品目や量は、過去に発生した災害の教訓や時代のニーズによって変化します。
県といたしましては、能登半島地震の教訓を踏まえ、引き続き、市町村と連携し、備蓄すべき物資を検討してまいります。
 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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