令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川真一郎議員）

災害廃棄物への対応と対策について-処理体制の構築について-

Q　小川真一郎　議員（自民）

今後、日本は地球温暖化の進行によって大雨の頻度や強度が増し、台風の勢力も更に強まると予想がされております。水害などの広域化や甚大化によって、この先、市町村が持つ廃棄物処理施設の能力をはるかに超える量の災害廃棄物が発生することも懸念がされます。
仮にこのような事態に直面しても、県民の生活や企業の経済活動への影響ができるだけ小さくなるよう、市町村は災害廃棄物の処理体制を構築しなければなりません。その体制を構築するため県として支援をどう充実させていくのか、環境部長にお伺いいたします。

A　細野正　環境部長

議員お話しのとおり、大量の災害廃棄物が発生しても、処理が滞ることのないよう、市町村の強固な処理体制の構築が求められます。
市町村の体制強化には、協定締結団体からの支援の充実が欠かせません。そこで、県では、団体と継続的に意見交換を行い、市町村に対する支援体制の強化を働き掛けています。
例えば、環境産業振興協会では、本年8月、災害廃棄物処理の支援体制の強化を目的とした委員会を立ち上げました。
会員企業を地域ごとに班分けし、重機の配備や廃棄物の焼却など、各企業の役割分担を明確にして、災害時の支援を円滑にできるよう体制を強化していただいています。
また、市町村職員と協定締結団体との「顔の見える関係」の構築も重要となります。
県主催の市町村研修会に、本年度から、会員企業にも御参加いただき、演習を通じ、市町村と団体との間で、顔と名前が分かり、連絡のとりやすい関係づくりに努めています。
平時から、県、市町村、協定締結団体との関係を密にし、いざというときに、官民が一体となって対応できるよう、しっかり取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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