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掲載日:2023年10月20日
Q 小川真一郎 議員(自民)
本県は、昭和54年メキシコ州との姉妹提携をはじめとして、中国山西省、オーストラリアクイーンズランド州、米国オハイオ州、ドイツブランデンブルグ州の5つの州省と姉妹友好関係を結んでおります。
一般財団法人自治体国際化協会の令和4年度の調査によりますと、姉妹友好提携に基づく都道府県の交流事業への新型コロナウイルス感染症拡大による影響は非常に大きく、回答のあった自治体のうち、事業の約42パーセントが中止又は延期、約38パーセントが規模の縮小や事業の内容の変更を余儀なくされたそうでございます。
こうした厳しい状況にあっても、埼玉県をはじめ各都道府県においてオンラインや動画を活用するなど、国際交流が途切れないよう創意工夫をして取り組んでこられたと聞いております。
コロナが5類感染症に移行し、社会を取り巻く環境が変化いたしました。これからは、一旦途切れてしまった対面による交流を復活させる好機ではありますが、単にコロナ前に行ってきた交流に戻すのではなく、コロナ禍での経験を踏まえて新たな交流の方法を確立すべきではないかと思います。
ポストコロナにおける姉妹州省との交流をどのように進めていくつもりなのか、山西省訪問予定の県民生活部長にお伺いいたします。
A 島田繁 県民生活部長
新型コロナウイルス感染症の拡大より、奨学生の派遣など、姉妹友好州省との相互往来を中断せざるを得なかったことは、本県にとっても大変残念なことでございました。
一方、コロナ禍において、まさに苦肉の策として導入されたオンラインでの交流は、一度に多くの人が時間や場所を問わず世界中の人とコミュニケーションがとれるという、対面にはない大きなメリットがあることもわかりました。
そこで、こうしたオンラインの特徴を生かし、単なる対面の代替手段ではなく、姉妹友好州省との交流のすそ野を広げる有効なツールとして、今後も積極的に活用してまいります。
現在、海外との往来が本格化してきたことを受け、県では4年ぶりに「クイーンズランド州高校生スカラシップ」の派遣を再開したほか、民間など様々なレベルで、姉妹友好州省との相互往来が復活してきております。
対面とオンラインのそれぞれの長所を生かし、効果的に組み合わせることで、姉妹友好州省との交流を深めてまいります。
再Q 小川真一郎 議員(自民)
オンラインと対面の交流で双方で交流に取り組むとの御答弁いただきました。人との深いつながりを生み出す直接の交流と幅広い県民にチャンスを提供できるオンラインを組み合わせることで、新しい交流が可能になると考えております。
そこで、具体的にオンラインとリアルを併用してどのように姉妹友好州省との交流を今後進めていくのか、改めてお伺いします。
再A 島田繁 県民生活部長
コロナ禍においては、オンラインを活用し、県内の学生がオハイオ州の大学の講義に参加し、現地の学生と交流を深めました。
また、山西省とは、小学生や大学生が、環境や高齢者福祉について意見交換を行いました。
今後は、さらに多くの方に参加いただけるよう幅広い交流のテーマを取り上げるなど工夫をするとともに、同様の取組を他の姉友好州省に広げていけるよう努めてまいります。
こうしたオンラインの活用と再開しつつある奨学生や訪問団の派遣、受入れなどリアルでの交流を併用して、引き続き交流を進めてまいりたいと思います。
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