令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川真一郎議員）

農業の担い手問題、県の支援の在り方について-小規模農家への支援について-

Q　小川真一郎　議員（自民）

ただ今、農林部長に御答弁いただきましたとおり、県も対策を強化していただいていることは理解いたしました。しかしながら、農家の担い手不足と高齢化の問題は長い間指摘され続けておりますが、いまだに改善の兆しが見られておりません。
私は、特に農家の多くを占める小規模農家への対策が重要ではないかと考えております。先ほど申し上げました経営資源を移譲できる農家は、ある程度の規模の大きい農家に限られているのではないでしょうか。実際には家族経営など経営規模の小さい農家も、地域農業を支えているのが実態でございます。
そこで、既存の経営規模の農家の子弟が、例えば定年後に後を継ぐようにできるように就農を後押しできる仕組みも重要だと考えますが、農林部長の御所見をお伺いいたします。

A　横塚正一　農林部長

農業の担い手が減少する中、定年後の農家子弟が就農することは、地域農業の担い手確保対策として重要と考えています。
県の就農相談窓口には、定年後に就農を希望する農家子弟から、「栽培技術を学びたい」「機械導入への支援が必要」といった声が多く寄せられています。
県はこうした相談者に対し、農業大学校での技術習得を勧めています。
また、定年後直ちに就農を希望する者に対しては、安心して就農できるよう栽培技術資料などの提供や将来に向けた経営計画策定の支援、補助事業や制度資金の紹介などを行っています。
今後、広報誌やホームページを活用して支援制度があることを広く情報発信するなど、農家子弟の定年後の円滑な就農を後押しできるよう取り組んでまいります。

再Q　小川真一郎　議員（自民）

ただ今、農林部長から、農家子弟の就農に対する様々な支援について御答弁がありました。補助事業の紹介という話もありましたが、経営規模の小さい農家の子弟にとっては資金の確保が大変重要でございます。
新規就農者に対する支援の中には、年間最大150万円を交付する国の経営開始資金もあると私は認識しておりますが、定年後の師弟が対象とならない、こういった課題もあります。今後、こうした支援策の拡充に向けて国へのもっともっと働き掛けが必要だと思いますが、農林部長に再度お伺いします。

再A　横塚正一　農林部長

国の経営開始資金は、農業者の世代間バランスの改善を図るため、原則49歳以下と交付対象者が限定されています。
一方、一定の要件はありますが、定年後の農家子弟が継承後の経営発展に活用できる国の事業があります。
今後、定年後の農家子弟の就農に向けた課題を整理・分析し、国へ必要な支援策の拡充を要望してまいります。

再々Q　小川真一郎　議員（自民）

小規模農家への支援は非常に重要な問題です。49歳以下しか国の補助がもらえない、なかなか厳しいところがございます。
改めて、埼玉県として支援の意気込み、そういった熱い意気込みが、農林部長、あるのかどうか、最後にお伺いいたします。

再々A　横塚正一　農林部長

本県では、小規模農家も地域農業を支える大変大切な担い手だと考えております。
このため、国の支援策が活用できるよう支援をしていくとともに、小規模農家のニーズをしっかり聞き取った上で、個々の実状に応じて、将来に向けた経営計画の策定支援や栽培技術指導など、農家子弟が安心して、安定した経営ができるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
今後もしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。頑張ります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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