令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川真一郎議員）

農業の担い手問題、県の支援の在り方について-経営資源の有効活用について-

Q　小川真一郎　議員（自民）

2020年農林業センサスによると、今後、5年以内に後継者を確保できない農業経営体は、県内において71.4パーセントいるとされております。私の地元は、野菜を中心に農業の盛んな地域でございますが、それでも高齢化などを理由にやめてしまう農家も出てきております。
後継者のいない農家がやめてしまうと、これまで持っていた農業機械や施設、農地や販売ルート、そしてノウハウなどの多くの経営資源が次世代に継承されない場合のロスは極めて大きく、もったいないのではないかと考えます。一方、資材が高騰している中で、農家以外の人が就農した場合、規模拡大のために必要な設備に新たに投資するには厳しい状況にあります。
そこで、経営資源を引き継ぐ後継者のいない農家の経営資源を就農希望者に継承するなど、有効に活用できるような農家に対する支援が必要だと考えますが、農林部長の御所見をお伺いします。

A　横塚正一　農林部長

離農する農家の経営資源を継承することは、特に農家以外から新規に参入する者にとっては、初期投資を抑え、早期に経営発展につなげる有効な手段と考えています。
これまで、農林振興センターでは、経営移譲する農家に税理士を派遣し、移譲に係る税務上の助言を行い、継承する者には就農計画や資金計画の作成を支援し、両者には経営継承に係る合意書の作成などを支援しています。
その結果、熊谷市の大規模主穀作経営や神川町のなし経営の継承が実現し、継承者はその後、規模拡大を果たすなど、地域の担い手として活躍しています。
引き続き、後継者のいない農家の経営資源を家族以外の就農希望者に継承していく取組を支援し、経営資源の有効活用につなげてまいります。

再Q　小川真一郎　議員（自民）

経営資源を家族以外の就農希望者に継承する取組を支援しているようでございますが、その取組が実際は広がっていないように感じております。
県内では農家の高齢化が進んでいるため、担い手の確保は待ったなしの状況でございます。農業後継者のいない多くの農家の経営資源が継承できるよう、県は支援を強化すべきと考えますが、農林部長の御所見をお伺いします。

再A　横塚正一　農林部長

後継者のいない農家の経営資源の継承を県内で広く実現するためには、経営移譲を希望する農家の把握と経営継承を希望する者の確保が必要です。
また、双方のニーズのマッチングやマッチング後の技術・経営ノウハウの継承など、対応すべき課題は多岐にわたります。
こうした諸課題に対応できるよう、支援策を検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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