令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川真一郎議員）

知事公約・これからの4年に向けた「全国に誇れる埼玉県の農産物の振興」について

Q　小川真一郎　議員（自民）

埼玉県は、恵まれた自然条件と生産者の皆様の努力により、多彩な農業生産が行われております。例えば、露地野菜では、私の地元深谷市で生産が盛んなネギをはじめ、里芋、ホウレンソウが全国第一の産出額であり、ほかにもコマツナ、カブ、ブロッコリー、エダマメなどが全国トップクラスの産出額を誇っております。花きにおいてもパンジーが産出額の第1位、ユリ、洋蘭が第3位となっております。また、果樹では、国内有数の産地である美里町のブルーベリーや、北限の産地として有名な寄居町のミカンもあります。
こうした全国に誇れることのできる農産物がたくさんありますので、私は、県が積極的に農産物の生産や販売を促進していくべきだと考えます。
その中でも、特に今年は、県の試験場で平成28年に開発されたいちごの「あまりん・かおりん」が、その抜群の味覚から一躍脚光を浴びております。令和5年2月には、日本野菜ソムリエ協会主催の第一回全国いちご選手権で「あまりん」が最高金賞を受賞し、3月には「プレミアムいちご県」に認定されたことによって全国放送でも取り上げられ、非常に誇らしく思っております。
数あるすばらしい埼玉農産物の中でも、特にいちごは優良事例として上げることができ、埼玉いちごの地位を確立することは、ほかの県産物・農産物の振興に当たって参考になるのではないかと考えております。
この絶好の機会を逃さず、埼玉いちごの地位を確立するため、いちごの更なる生産や販売の拡大に力を入れるべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

県育成いちごの品種「あまりん」「かおりん」及び令和3年に品種登録出願いたしました「べにたま」は、消費者から味を、そして生産者から収益性を評価され、注目を集めています。
今後、議員ご指摘の埼玉いちごの地位確立、そして全国にその名をとどろかせるためには、生産及び販売拡大に向けた取組が重要であります。
県育成品種の生産拡大には苗の供給量の増加が重要であることから、県種苗センターで育成する県育成品種の割合を大幅に拡大し、生産者に供給してまいりました。
その結果、昨シーズンの県育成品種の栽培面積は12.7ヘクタールと、2年前の4.3ヘクタールから約3倍に増加をしております。
引き続き、苗の供給量の増加や、品質の高いいちご生産に必要な技術支援により、県育成品種の栽培面積の拡大に取り組んでまいります。
販売拡大につきましては、本年3月の「プレミアムいちご県」認定を受け、部局横断の「いちごプロジェクト」により、Vチューバーなどによる情報発信や都内洋菓子店でのスイーツ開発などを実施をいたしました。
また、9月4日から全国いちご選手権最高金賞受賞者の「あまりん」を使用したお菓子が全国販売されるなど、県産いちごの話題は現在も続いております。
今シーズンは、これまでの取組に加えて、シーズン最盛期において県内や都内でイベントを開催することなども検討しております。
今後も関係者と一丸となって県産いちごの振興に取り組むとともに、例えばいちごの集中的広報等の取組を好事例として、県産農産物全体の生産・販売対策に取り組み、評価の底上げにつなげてまいりたいと思います。

再Q　小川真一郎　議員（自民）

いちごを事例として、埼玉県農産物全体の底上げにつながっていくという御答弁いただきました。
先ほど申し上げましたとおり、埼玉県には、知事も御答弁いただきましたいちご以外にも、数多くの誇れる農産物があります。「あまりん・かおりん」といったいちごの生産を振興する取組を踏まえて、ほかの全国トップクラスの産出額を誇る農産物の生産や販売を県はどのように振興していくのか、ちょっと具体的にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

再A　大野元裕　知事

県産の野菜や花は、首都圏を中心に高い評価を得ており、実需者の求める量に応じた生産体制の整備が必要であります。
このため、野菜につきましては、生産拡大に必要な移植機や収穫機などの導入を支援しており、ねぎやブロッコリーの増産につながっております。
また、花、花きにつきましては、ユリの品質向上の取組や、生産者や関係団体と連携した商談会、消費者向けの花のPRイベントの実施を行っております。
販売促進につきましては、いちごのPRで実施したこれまでの取組が、他の農産物にも応用できるというふうに考えております。
先月、第2回全国梨選手権で県内生産者が最高金賞を受賞した梨についても、いちごと同様に部局横断のPRを実施しております。
今後も様々な工夫を凝らし、いちごや梨のみならず、様々な農産物の生産振興と販売拡大に努めてまいります。

再々Q　小川真一郎　議員（自民）

様々な農産物の販路の拡大を進めているという御答弁いただきました。
今後、残念ながら人口減少が進み、県内の需要が低下することを考えると、海外も視野に入れていくべきだと思います。県として、農産物の輸出をどのように考えているのか、知事にお伺いいたします。

再々A　大野元裕　知事

国内の人口減少が始まる中、世界の人口は増加しており、議員ご指摘のとおり、拡大する世界の農産物・食品マーケットに対し、埼玉県産の農産物を売り込むことは重要と考えます。
県の調べによると、令和4年度の県産農産物の輸出額は約5億2,000万円で、過去最高を記録をいたしました。
さらに、輸出の拡大を目指すため、令和5年度は、いちご、米、狭山茶の継続的な輸出に取り組む事業者に対し、海外バイヤーなどへの県産農産物のプロモーション費用に対する支援を開始をいたしました。
この支援により、いちごについてはタイなど、米についてはアメリカなど、狭山茶についてはフランスなど、複数の国でプロモーションが実施をされます。
引き続き、県産農産物の輸出の促進に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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