令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子裕太議員）

学校栄養職員増員について

Q　金子裕太　議員（自民）

日本学校保健会が昨年全国的に行った調査によると、食物アレルギーがある児童生徒は、2004年調査では32万9,423人、2013年は40万7,546人、2022年は52万6,705人と、10年前と比べ全国で約12万人増えています。こうした中で、学校給食におけるアレルギー対策は、より一層注意をしていかなくてはならず、管理をしてくださる学校栄養職員の皆さんの業務は大変重要なものです。
一方で、平成17年から学校栄養職員の配置基準が学校給食自校方式、すなわち給食を1つの学校単独で実施している場合、生徒550人以上で1名、549人以下の学校は4校に1人の基準となっており、18年間変わっておりません。少子化の波を受けて、地元鴻巣市の吹上小学校では今年度、児童数がこの基準を2人下回った548人だったため、職員が1人減ってしまい、昨年度まで鴻巣市全体で6名配置されていた職員が5名となりました。また、現在、唯一基準を上回る田間宮小学校においても、現在の児童数が556名となっており、ぎりぎりの状態です。
鴻巣市内では、18校の小学校があり、全ての学校が自校式で提供されており、1人職員が減ったことで現場の負荷は大変増えているという声を頂いております。特に、冒頭申し上げたアレルギーに対して、より慎重にならなくてはいけない責任をお持ちの皆さんからも、規定の弾力化を求められております。
本県については、平成27年に同じ鴻巣市選出の中屋敷議員、そして平成29年、令和3年と他の議員が一般質問を行っておりますが、県の答弁では学校栄養職員の定数は義務標準法の基準にのっとって配置をしており、県単独で定数配置をするということは財政上困難である。したがって、国が定数改善をするよう様々な機会を通じて要望してまいりたいと、国への要望にとどめた答弁となっております。
平成24年の中屋敷県議の質問から11年が経過しており、少子化は当時よりこれからもっと進むことが予想される中、いまだ基準は変わっておりません。この間、県として国にどんな要望を行い、その成果はどうであったのか。国が11年動かないのであれば、さすがにそろそろ県として独自に増員をしようという考えにならないのか。増員ができないのであれば、現場負荷を減らし、子供たちに更に安心して給食を提供するための施策を打っていく考えがあるのかを、教育長に伺います。
また、先日発表された文部科学省の概算要求資料のチーム学校や学校DXの推進に向けた運営体制の強化の中に、栄養教諭の定数について出されておりますが、県として国の予算が通った場合、この定数についての申請をしていく考えがあるのか、併せて教育長に伺います。

A　日吉亨　教育長

まず、国へどんな要望を行い、その成果はどうであったかについてでございます。
小中学校における学校栄養職員は、学校における教職員の定数を定めた、いわゆる義務標準法に基づき配置をしております。
県では、これまでも全国都道府県教育委員会連合会を通じて、栄養教諭及び学校栄養職員の定数改善について繰り返し国に要望してまいりました。
また、平成30年度からは県単独でも、栄養教諭及び学校栄養職員の配置基準の見直しについて、毎年国に要望しており、今年度には、各校に1名配置できる基準とするよう要望しておりますが、いずれも現在のところ実現には至っておりません。
次に、国が動かないのであれば、県として基準を独自に見直して増員をしようという考えにならないのかでございます。
義務教育における教職員の定数は、国の責任において、学校や地域の実情を踏まえて、効果的な配置につながるよう改善を図るべきと考えます。
県単独で学校栄養職員を増員することについては、財政上困難であると考えており、国において定数改善や配置基準の見直しを図るよう、引き続き、粘り強く、国に要望してまいります。
次に、増員ができないのであれば、現場負荷を減らし子供たちに更に安心して給食を提供するための施策を打っていく考えがあるかについてでございます。
学校栄養職員は、学校給食における栄養管理、担任等とのチーム・ティーチングによる食に関する指導やアレルギーを有する児童生徒及び保護者への対応等多くの業務を行っております。
このため、県では、アレルギー対策を学校栄養職員が一人で抱えることなく、組織的に対応できるよう、対応マニュアルを市町村教育委員会を通じ、各学校に通知しているところです。
また、市町村によっては、児童生徒のアレルギー対応に関する保護者等との面談について、複数校を兼務する学校栄養職員が、オンライン面談に切り替えるなど、業務の効率化を図っている例もあります。
さらに、学校栄養職員の業務に係るデータの共有化や、生成AIを活用した献立紹介等の作成及び栄養計算ソフトの活用などのデジタル化を進め、負担軽減に取り組んでいる例もあります。
今後、県では、こうした業務のデジタル化などの効果的な事例について、市町村の担当者会議において共有を図るなど、学校栄養職員の負担軽減に係る市町村の取組を支援してまいります。
次に、文部科学省概算要求における栄養教諭の定数について申請をしていく考えがあるのか、についてでございます。
県では、国の予算の動向を見極めながら、申請について検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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