令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子裕太議員）

手話普及の推進と聴覚障がい者支援について-災害時の聴覚障がい者支援について-

Q　金子裕太　議員（自民）

以前、聞こえない方に3.11の際の体験をお聞かせいただきました。強い地震が起こった後に、どこが避難所なのかが分からない、計画停電がいつ起こるのか分からないなど、情報取得について聞こえる人と同じスピードで取得することができない点だという声がございました。災害時について考える際に、どのようなことを望むか伺ったところ、障がい別の避難方法や支援方法を知る訓練を実施してほしいという意見がございました。
そこで、3点お伺いいたします。
1つ目に、聴覚障がい者の皆さんに訓練に参加していただくことは、聴覚障がい者御自身並びに支援者の双方にとって非常に重要です。避難所や福祉避難所の運営は市町村が主体と理解をしておりますが、聴覚障がい者の方々を巻き込んだ訓練を市町村が行うに当たって、県としてどのように支援していくのか、一般避難所については危機管理防災部長に、福祉避難所については福祉部長に考えを伺います。
2つ目に、聴覚障がい者の方が一般避難所や福祉避難所において、例えば、アイドラゴンなどで災害情報を取得できるよう、県は市町村が行う環境整備を支援していくことが重要であると考えますが、危機管理防災部長に取組を伺います。
最後に、8月開催された九都県市合同防災訓練に手話通訳者の方はいらっしゃいましたが、これまでは開催年度によって対応が異なっていたようです。訓練に手話通訳者を必ず配置すべきだと考えますが、危機管理防災部長に考えを伺います。

A　犬飼典久　危機管理防災部長

まず、「聴覚障害者を巻き込んだ一般の避難所の訓練を市町村が行うに当たっての県の支援」についてでございます。
聴覚障害者の方々が、災害時に安心・安全に避難していただくためには、平時から避難経路や避難方法、避難所での支援内容を知っていただくことは大切です。
このため、聴覚障害者の方々が、実際に、市町村が実施する訓練に参加することは大変重要であると考えております。
県内の市町村の中には、実際に聴覚障害者が参加して、避難所に避難し避難所職員と筆談ボードを使用してやり取りを行うといった訓練を実施しております。
このような好事例を、市町村防災担当主管課長会議等を通じて未実施の市町村に周知することで、より多くの市町村が聴覚障害者が参加した訓練を行えるよう、働き掛けてまいります。
次に、「聴覚障害者が一般の避難所や福祉避難所において、災害情報を取得できるよう、県は市町村が行う環境整備を支援することが重要ではないか」についてでございます。
聴覚障害者の方々は音から情報を得ることが難しく、余震に関する情報や食事の配布案内などに気づくことが遅れがちであるため、災害情報が確実に取得できるよう配慮が大切です。
このため、県が定めた「避難所の運営に関する指針」や「福祉避難所設置・運営マニュアル」等において、補聴器や筆談ボードの配置をするなど聴覚障害者のニーズを踏まえて避難所を運営する必要があると定めております。
聴覚障害者の方々が避難所において確実に災害情報を取得できるよう、引き続きニーズに沿ったマニュアルの見直しを行うとともに、要配慮者への支援方法などに関する市町村職員向け研修会を開催し、市町村の環境整備を支援してまいります。
最後に、「九都県市合同防災訓練に、手話通訳者を必ず配置すべきではないか」についてでございます。
今年8月に志木市と共催した九都県市合同防災訓練において、聴覚障害者の方々に訓練や防災フェアの様子を理解していただくため、訓練の様子を動画配信している大型モニターの前や閉会式に手話通訳者を配置いたしました。
当日、聴覚障害者の方からは「手話通訳があることで、訓練の内容がわかりやすく理解できた。」という声をいただきました。
このように手話通訳者を配置することで、聴覚障害者の方を含む多くの方々に訓練の目的の一つである防災意識の更なる向上を図ることができたと考えております。
今後開催する九都県市合同防災訓練において、より多くの県民の皆様に防災意識を高めていただけるよう、手話通訳者の継続的な配置を行ってまいります。

A　金子直史　福祉部長

市町村が福祉避難所を開設、運営するに当たり、障害の特性に応じた配慮をすることは大変重要です。
県では、市町村が福祉避難所を開設するに当たり、「福祉避難所設置・運営マニュアル」において、聴覚障害者が避難する際、外見からは障害があることが分からないことや音声による情報が伝わらないなどの特徴や必要とされる支援、配慮すべき事項などを示しております。
また、福祉避難所での情報格差が生じないよう、プラカードやホワイトボードによる掲示、目で聞くテレビであるアイ・ドラゴン4やテレビでの字幕、手話放送の視聴などを具体的に列挙しております。
さらに、今年度、県では、障害者が参加する福祉避難所開設訓練のモデル事業を県内4か所で実施し、防災コンサルタントを派遣して、実践的な助言を行うこととしています。
9月に東松山市で実施したモデル事業では、福祉避難所の施設職員や民生委員、自治会役員なども参加する中、車椅子の方など要配慮者に福祉避難所への避難を体験してもらい、避難方法や支援方法について検証いたしました。
今後は、こうしたモデル事業の成果を踏まえ、聴覚障害者をはじめ様々な障害をお持ちの方が参加する訓練の実施を他の市町村に働き掛け、災害時に障害者が安全に避難できるよう支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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