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掲載日:2023年10月20日
Q 金子裕太 議員(自民)
市町村教育委員会と県教育委員会における教職員の人事系データの受け渡し方法が、かなりアナログであるというお話を伺っています。産休や育休、病休等の欠員補充のための任用書類などがいまだに紙でのやり取りとなっており、修正などがあると、わざわざ市町村教育委員会の担当者が教育事務所まで差し替えに来る必要があったり、臨時的任用教職員等の登録者の情報も紙で教育事務所保存のため、履歴書等の閲覧のためにわざわざ教育事務所まで来る必要があるということです。
私が聞いているのは一部ですが、こういった手続きの電子化などができていないものをしっかり改善し、業務効率化はできないでしょうか。デジタル化できそうなものの洗い出しを進め、対応していく考えがあるのか、お伺いいたします。
A 日吉亨 教育長
私は、教育長就任にあたり、今後、最も力を入れて取り組むべき課題として「教育におけるDXの推進」を職員に指示したところです
議員御指摘の県と市町村教育委員会との事務手続きをはじめ、デジタル化により校務の効率化を図ることは、教員の働き方改革にとっても大変重要と考えます。
一方、教職員の人事に関するデータのやりとりについては、セキュリティの確保が必要となります。
県といたしましては、データを安全に受け渡しができるシステムについて現在検討しており、今後、市町村と連携のうえ、準備が整い次第、手続きのデジタル化を進めてまいります。
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