令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子裕太議員）

手話普及の推進と聴覚障がい者支援について-手話普及施策について-

Q　金子裕太　議員（自民）

2011年、障害者基本法の改正により第3条第3号に「言語（手話を含む。）」と明記され、日本で初めて手話の言語性を認める法律ができ、我が県でも2016年4月に埼玉県手話言語条例が施行されました。
我が国において、手話はかつて「手まね」と呼ばれており、第2次大戦後、日本のろう学校では唇の動きを読んだり、音声による発語を求める講話教育を推進してきました。そのため、長い間、ろう学校でさえも手話を使うことが禁止されていたそうで、手話を使うだけで叱責されるということも起こっていたそうです。こういった歴史的背景もあり、手話を言語だと法律上で明記されたことは、当事者の皆さんやそれを支える方々の長年にわたる運動の成果だとお聞きしております。
私も昨年、鴻巣市で開催されている手話奉仕員養成講習会に1年間通い、手話の学習に加え、聞こえない方々や手話通訳の方と手話の歴史や今後行政にどうしてほしいか伺ってまいりました。また先日、埼玉県聴覚障害者協会の方からも御要望を伺いました。
皆さんからいただいた声について、以下、県の見解を伺います。
手話普及施策について。
昨年放映された聴覚障がいをテーマとしたドラマ「サイレント」の影響もあり、若者の間でも手話への関心が広がっております。今年の鴻巣市で開催されている手話奉仕員養成講習会も、私が受講した昨年の約倍の30名応募があったり、TikTokでも手話の振り付けダンスがはやっていたりと、一過性の流行にせず、普及を広げていく絶好のチャンスです。手話に関わりを持てる取組としては、講座受講や地域のサークル参加などがありますが、なかなか広報を目にする機会も少なく、せっかく興味を持っても、そういった取組を周知し切れないのではないかと考えています。
今年6月30日に行われた令和5年度第1回埼玉県手話環境整備施策推進懇話会の中でも提言がありますが、埼玉版手話甲子園などの開催検討と今手話への熱が高い層をターゲットにした施策の実現や、地域の手話関連イベントの情報を積極的に発信できる体制を整えていくべきだと考えますが、手話への関心度の熱が高まっているということについての見解と今後の施策について、福祉部長に伺います。

A　金子直史　福祉部長

まず、手話への関心度の熱が高まってきていることへの見解についてです。
議員お話しのとおり、テレビドラマなどで聴覚障害者にスポットを当てた作品が増えております。
日常生活において聴覚障害者が実際にどのような場面で困っているのか、どのような支援が必要かなど、聴覚障害者への理解が深まるとともに、手話への関心が高まることは大変歓迎すべきことであり、より多くの県民に手話は身近な言語であることを知っていただく好機であると考えます。
次に、今後の施策についてです。
県では今年度新たに、県民の誰もが手話で簡単な挨拶ができるようにする「手話あいさつ100パーセント運動」を開始し、「こんにちは」や「ありがとう」などの日常的な挨拶の手話表現を発信する動画を作成しました。
動画には若い世代に認知度の高いお笑い芸人を起用し、ユーチューブの埼玉県公式チャンネル「サイタマどうが」や公共施設のモニターで放映を開始したところです。
加えて、手話の普及には身近な市町村における取組も重要であり、手話普及に取り組む市町村へアドバイザーを派遣し、手話言語条例の制定や手話イベントの開催手法などについて助言しております。
また、議員お話しのとおり、手話関連のイベント情報の発信も重要と考えます。
県内では市町村や関係団体が主催する手話関連イベントや手話サークル活動が各地で行われておりますが、こうした情報を県民に確実に届けることが必要と考えます。
今後は、こうしたイベント情報などを定期的に収集し、県ホームページやSNSなどで発信してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。