令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子裕太議員）

手話普及の推進と聴覚障がい者支援について-手話通訳者の処遇改善について-

Q　金子裕太　議員（自民）

本県では現在、102人の手話通訳者が登録されており、県議会においても私たちの多岐にわたる議論を通訳していただいたり、様々なイベントなどで活躍されています。埼玉県登録の手話通訳者になるためには、市などが行う奉仕員講座も合わせると最短でも丸3年以上、講座を受講し、手話通訳者全国統一試験及び県独自の2次試験を合格する必要があります。
通訳という仕事は、話された内容を間違いなく正確に伝えなくてはいけないため、かなりの勉強とスキルが求められます。最短でも取得まで3年以上かかる貴重なスキルです。
しかし、通訳者の多くが非正規で働いております。埼玉県手話通訳者派遣事業要綱でも、派遣に伴う費用弁償は時間数によって4,000円から7,000円で、準手話通訳者の方はこれ以下となっており、技術は高く求められるにもかかわらず、通訳者として1本で生活していくことはなかなか難しい。そして、ボランティア的な心構えも必要になってしまっているというお話をお聞きしました。
6月定例会で鈴木議員からデフリンピックの質問もありましたが、この機会に手話通訳者の処遇改善に向けて動き出すべきだと考えます。まずは行政から、埼玉県は手話通訳者の正規雇用を現在行っておりませんが、雇用する考えはないのか。また、市町村に対して雇用を推進するためのインセンティブをつくる考えがないか、福祉部長に伺います。

A　金子直史　福祉部長

手話通訳者の派遣については、障害者総合支援法における意思疎通支援事業として、都道府県は複数市町村の住民が参加する広域的な行事や、裁判など専門性の高い技術が求められる場での手話通訳に対応することとされており、県では現在102名の方に登録いただいています。
全ての都道府県で、本県同様に登録制をとっており、加えて約半数の都道府県では、手話通訳者を会計年度任用職員として直接雇用し、県主催行事などでの手話通訳を行っていると聞いております。
自治体などで手話通訳者の雇用が進むことにより、手話通訳を職業として選択する方も増えていくものと考えられます。
本県において手話通訳者を雇用することについては、まずは、県庁における手話通訳のニーズを把握し、他県の取組も参考にしながら研究してまいります。
次に、市町村に対して手話通訳者の雇用に向けたインセンティブを設けることについてです。
令和4年度時点では、県内36市町で合計69人の手話通訳者を雇用しております。
市町村は、通院や買い物などの日常生活における派遣の役割があるため、市町村職員の雇用に関しては、各自治体が地域ニーズに応じて、市町村の判断で対応しております。
このため、インセンティブを設けることはいたしませんが、雇用している市町における手話通訳者の雇用形態や活用のメリットを、他の市町村に情報を提供してまいります。

再Q　金子裕太　議員（自民）

こちらは先ほどの答弁の中で、ほかの自治体はもうやっていますというところも多いという中で、今後は研究をしていくということでございましたが、これは是非、埼玉県でしっかりと検討していただきたいと思うんです。この辺の意気込みについてを再度、福祉部長にお伺いをさせていただきたいと思います。

再A　金子直史　福祉部長

手話通訳者を職員として雇用している都道府県の中では、その職員は県主催行事における通訳業務のほか、その専門的知識や経験を生かして、手話の普及啓発のための業務、こういったことを行っている例もあると聞いております。
都道府県の約半数が雇用しているということを踏まえ、今後、研究してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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