平成30年2月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

副委員長   清水   義憲

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「子育て支援について」及び「児童虐待防止対策について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「児童虐待の通告件数が年々増加していることは、隠れていた虐待が明るみに出るという意味で、その対策を取ることができると前向きに捉えてもいい部分があると思うがどうか」との質問に対し、「通告件数が多いということは、前向きに捉えると、児童相談所に情報が届いているということである。これは、オレンジリボンキャンペーンなどの啓発活動や、マスコミによる報道などによって、虐待に関する社会的関心が高まった結果だと捉えている。虐待通告の中にはリスクが高く、しっかりと対応すべき内容も含まれていることから、引き続き啓発活動を行い、情報が寄せられるようにしていく」との答弁がありました。
次に、「情報が寄せられた後、児童虐待が深刻化しないようにするため、どのような取組を行っているのか」との質問に対し、「虐待リスクが高い案件には、一時保護等により親子分離を行い対応する。それ以外の案件については、各市町村、児童相談所、警察、保育所等で構成する要保護児童対策地域協議会を通じ、地域で見守りを行うことにより再発や深刻化を抑制していく」との答弁がありました。
次に、「子ども食堂の設置・運営についての相談にワンストップで対応する部署を作れないか」との質問に対し、「子ども食堂は、定義が明確でないため、行政の相談窓口が分かりにくくなっている。県としては、少子政策課が相談を受け対応している。また、相談がたらい回しにならないよう、昨年、庁内連絡会議を開催し、関係課所と問題認識の共有を図った。今後は、市町村とも協力しながら、スムーズな相談対応の在り方を考えていきたい」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、高齢者への支援について、「高齢者ドライバーの事故防止対策の取組については、庁内のみならず、民間の知見も大いに取り入れて行うこと」。
次に、地域医療について、「救急医療情報システムについては、タブレット端末等の多言語化に向けた対応を進めること」。
次に、障害者の自立支援について、「放課後等デイサービスについては、地域の施設数及び利用者の偏在の解消に県が積極的に関わり、各地域における需給の平準化を目指すこと」。
次に、子育て支援について、「3キュー子育てチケットについては、県民が利用しやすく、効果の高い制度になるよう見直すこと」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。