平成30年2月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

委員長   岩崎   宏

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生、行財政改革及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」でありますが、今回は、「行財政改革について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「職員定数の適正な管理として、定数が減員となる部局があるが、事業の執行に影響はないのか」との質問に対し、「職員定数の見直しに当たっては、地域機関等の訪問による業務の実態把握や、終了、縮小する事業、あるいは効率化が図れる業務の洗い出しについて、各部局との協議を行ってきた。職員定数を減員してからも現場の状況をフォローしており、これまで減員により支障があったとの話は聞いていない」との答弁がありました。
次に、「行財政基盤の強化のための企業立地の促進は、アクセス道路など周辺環境の整備も同時に進めていくことが重要である。このためには、各部局の連携が必要だがどのように考えるか」との質問に対し、「企業訪問の際には、関係部局の職員も同行して一緒に要望を聞き、各部局が連携して可能な限り対応している。地域の発展を各部局が考え、連携して企業誘致活動を進めたい」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した、本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
地方分権改革については、「自治体によって、財政面や人材面で格差があるため、権限移譲に当たっては、県民の受けるサービスが低下しないよう、ノウハウや市町村間の情報提供などを積極的に行いながら推進すること」。
地方財源の確保対策については、「国からの財源移譲だけでなく、本県独自の財源確保に努めること」。
地方創生の推進及び魅力ある地域づくりについては、「専門的見地と幅広い地域の声を集めて、地域の未来を考える政策プロジェクト会議を実りの多いものとすること」。
情報技術の活用については、「公衆無線LAN整備については、オリンピックやラグビーワールドカップ等の大規模イベントの開催を踏まえ、設置状況の把握、整備促進に努めるとともにスピード感を持って最優先で取り組むこと」。
行財政改革については、「埼玉ならではのコンセプトを持った産業団地づくりを進めるなど、埼玉の知恵を結集して企業誘致を更に促進すること」、「産業団地への企業誘致に関して、県内企業の移転・進出ニーズにも的確に対応すること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生、行財政改革及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

注意