平成30年2月定例会 「警察危機管理防災委員長報告」

委員長   新井   一徳

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案4件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、警察本部関係では、第37号議案について、「県内の風俗営業等の実態はどうなっているのか」との質疑に対し、「平成29年12月末現在、キャバレーなど社交飲食店が1,521店舗、ぱちんこ屋が538店舗、ラブホテルなど性風俗関連特殊営業が801店舗となっている。本県の風俗営業等は、県内最大の繁華街・歓楽街である大宮駅周辺に集中している。県警察では、『繁華街・歓楽街の安全・安心の確保に向けた総合対策』として、大宮駅周辺地区を重点推進地区に指定し、風俗環境事犯等及び組織犯罪の取締りなどの効果的な対策の推進に努めている」との答弁がありました。
次に、第38号議案について、「埼玉県公安委員会等が行う事務に関する手数料の改正により、平成30年度の歳入にどのような影響があるのか」との質疑に対し、「道路交通法等の交通関連の手数料改正により、約7,919万4,000円の増収を見込んでいる。一方、保安行政関連の手数料改正により、約23万円の減収を見込んでおり、全体では差し引きで7,896万4,000円の増収と見込んでいる」との答弁がありました。
次に、危機管理防災部関係では、第52号議案について、「大規模災害被災者受入事業費が約3割の減額となっているが、その理由は何か。また、東日本大震災による県内への避難者数の推移はどうか」との質疑に対し、「避難者へ提供する応急仮設住宅の戸数が当初の見込みを下回ったためである。主には、避難指示区域が解除された福島県楢葉町からの避難者に対する応急仮設住宅の提供が、平成30年3月で終了することを受け、年度途中で退去する方がおられたことによるものである。また、東日本大震災による本県への避難者数については、平成27年4月1日時点では5,508人であったが、ここ数年は毎年300人から1,000人程度減少しており、平成30年2月1日現在で3,671人となっている」との答弁がありました。
このほか、第56号議案についても活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案4件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。