平成30年2月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

委員長   山下   勝矢

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案10件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、福祉部関係では、第27号議案について、「介護医療院と従来からある介護療養型医療施設との違いは何か」との質疑に対し、「介護医療院は病院、診療所に併設され、長期療養のための医療、日常生活上の介護を一体的に提供する施設である。従来の介護療養型医療施設との違いは、生活施設としての機能が追加された点である。今後、県内にある16の介護療養型医療施設が介護医療院に転換していくことになる」との答弁がありました。
次に、第27号議案及び第28号議案について、「同一の事業所で一体的に介護保険と障害者福祉のサービスを受けられる共生型サービスの運営基準には、介護保険サービス事業所、障害者福祉サービス事業所からそれぞれ技術的支援を受けることと定めているが、具体的にどのような支援を想定しているか」との質疑に対し、「技術的支援の内容については、現時点で国から示されていないが、それぞれの事業所から職員を招いて実地指導を受けることや、それぞれの事業所に出向いて研修を受けることなどが想定される。詳細については、今後、国が説明する予定である」との答弁がありました。
次に、保健医療部関係では、第30号議案について、「国民健康保険財政調整交付金を廃止し、4月から新たな交付金が交付されるとのことだが、市町村財政への影響はないのか」との質疑に対し、「現行の制度では、医療給付費等のおおむね9％相当額を財政調整交付金として市町村に交付している。4月からは同様に医療給付費等のおおむね9％相当額を新たな交付金として市町村に交付するため、基本的に市町村財政への影響はないと考えている」との答弁がありました。
次に、第32号議案について、「埼玉県がん登録審議会の組織や開催頻度などはどうなるのか。また、がん登録データを利用した際の費用徴収はどうなるのか」との質疑に対し、「構成人数は3人で、がん医療の観点から医師会、個人情報の観点から弁護士会、がん登録の観点から国立がん研究センターそれぞれに依頼する予定である。開催頻度は2か月に1回程度だが、データ利用申請がなければ開催しない。また、データ利用者は県や市町村などを想定しており、費用徴収は考えていない」との答弁がありました。
このほか、第26号議案、第29号議案、第31号議案及び第52号議案についても活発な論議がなされ、第22号議案及び第40号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案10件について採決いたしましたところ、第52号議案については多数をもって、第22号議案、第26号議案ないし第32号議案及び第40号議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、このほか、当面する行政課題として、福祉部から「埼玉県障害者支援計画（案）について」及び「埼玉県地域福祉支援計画（案）について」、保健医療部から「埼玉県がん対策推進計画（案）について」、「埼玉県自殺対策計画（案）について」、「埼玉県アルコール健康障害対策推進計画（案）について」、「埼玉県薬物乱用対策推進計画（案）について」及び「大学附属病院等整備予定地における土地利用履歴調査の結果（概要）について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。