平成30年2月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

委員長   神尾   高善

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団」、「公益財団法人埼玉県国際交流協会」及び「社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団」の審査を行ったところであります。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団について、「芸術監督であった蜷川幸雄氏が逝去されて2年近くになる。今後どのようなコンセプトで劇場運営を行うのか」との質問に対し、「彩の国さいたま芸術劇場の看板シリーズである彩の国シェイクスピア・シリーズについては、弟子である吉田鋼太郎氏がしっかりと引き継いでくれている。劇場全体としては、蜷川レガシーを受け継ぎながら高い芸術性を持った拠点劇場として世界に発信していきたい。また、高齢者や障害者などが社会と結び付きを持つことを目的とした参加型の事業を積極的に進めていきたい」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県国際交流協会について、「通訳ボランティアの登録者数が目標を下回っているが、今後どのように取り組むのか」との質問に対し、「これまでもホームページやメールマガジン等で登録を呼び掛けてきたが、登録者数が伸びなかった。平成28年度から外国人案内ボランティア養成講座を開始しているので、その中でも登録を呼び掛けていく。また、活動内容に共通する部分があることから『埼玉県多文化共生ボランティア』制度の登録者にも、併せて登録してもらうよう呼び掛けており、制度を統一することも検討していく」との答弁がありました。
次に、社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団について、「埼玉県虐待禁止条例が平成29年7月に公布されてから8か月が経過しようとしている。この間に、人材の育成や研修にどのように取り組んできたのか」との質問に対し、「虐待防止や利用者の権利擁護は最も重要なことだと考えており、虐待は絶対に起こさないという強い姿勢で取り組んでいる。事業団の全職員を対象とした研修のほか、施設ごとにも研修を実施した。また、全職員を対象にセルフチェックを実施し、問題があれば細かい点も含めて改善するように努めている」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、公益財団法人埼玉県下水道公社関連として、「災害時に県民に不便を掛けないよう、常日頃から下水道管の適切な整備、更新を行うこと」。
次に、公益財団法人埼玉県公園緑地協会関連として、「入れ墨のある人の県営プール入場禁止については、外国人観光客の増加が予想されるが、今後もき然とした態度で実施すること」。
次に、埼玉県住宅供給公社関連として、「県営住宅の耐震化・バリアフリー化を更に進めること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

注意