平成30年2月定例会 知事提案説明要旨

平成30年2月20日招集の定例県議会における知事提案説明要旨

本日ここに平成30年当初の定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、平成30年度の予算案をはじめ、県政の重要課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。
はじめに、藤林富美雄議員におかれましては、去る12月28日に御逝去されました。心から哀悼の意を表する次第でございます。
藤林議員は、平成23年4月、地元の信望を集めて県議会議員に御当選され、環境農林委員、福祉保健医療委員、文教委員などを歴任されました。さらに、平成26年には警察危機管理防災副委員長を務められるなど、県政の進展に多大な御貢献をいただきました。
議員の御逝去は、本県にとりまして大きな損失であり、痛惜の念を禁じ得ません。
ここに議員の御功績をしのび、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。

県政運営及び予算編成に関する基本的考え方

それでは、諸議案の説明に先立ちまして、平成30年度の県政運営及び予算編成に関する基本的な考え方を御説明申し上げます。
今年は、世界金融危機の引き金となったリーマンショックから10年目に当たります。我が国をはじめ世界各国は厳しい状況を乗り越える努力を重ね、いよいよ世界全体が足並みをそろえて成長する局面に入りました。IMFも世界経済の力強い成長を見通し、今年も3.9％の高い伸びを予測しています。
我が国も個人消費や民間設備投資の持ち直しにより緩やかな景気の拡大が続いています。今後も経済の好循環の更なる進展が見込まれています。
埼玉県は今、勢いがあります。昨年夏の甲子園では花咲徳栄高等学校が埼玉県勢初の優勝を成し遂げ、年末には行田市を舞台にしたテレビドラマの「陸王」が大きな盛り上がりを見せました。県の人口も、日本の総人口が減少する中、沖縄県、東京都に次ぐ全国3位の増加率となっています。経済の面でも、平成15年から平成26年の名目県内総生産の増加額は愛知県に次ぐ全国2位、企業本社の転入超過数は平成18年からの10年間で全国1位の実績を上げています。
全国の中でもひときわ元気な埼玉県ですが、足下では人口構造の大転換が進んでいます。高齢者人口が急速に増加する一方、生産年齢人口はこの15年間で約50万人減少しています。
人口減少や急速な高齢化は本県が初めて直面する課題ではありますが、私は課題を解決しようとひたむきに努力する中で、新たな技術やイノベーションが生まれるのだと思います。高齢者の増加は医療や福祉サービスの需要を高め、人手不足は生産性を高めるイノベーションを起こします。こうした社会変化を捉え、将来の成長を生む産業を育成するとともに、AIやロボットなど新たな技術を生かしたスマート社会の構築に取り組みます。
また、AIやIoT、ロボットなどを製造業や農業をはじめとする様々な分野で活用するとともに、県庁自身のスマート化にも取り組み、行政サービスの利便性を高めていきます。
高齢化の進行を不安視する声もありますが、高齢者の健康や生活に関する不安を解消し、生涯現役で活躍できるようにすれば、明るく活力ある高齢社会を築くことは十分可能です。このため、「健康長寿埼玉プロジェクト」を強化するとともに、元気な高齢者の活躍の場を広げていきます。
また、女性が存分に力を発揮できるよう、男女とも仕事と家庭を両立しやすい環境をつくり、女性の活躍を応援していきます。
人口が減少する社会では、一人一人の存在価値は高まります。次代を担う子供たちの育成とともに、誰もが自分の可能性を広げ存分に活躍できるよう貧困の連鎖の解消にしっかり取り組みます。
将来にわたり持続可能な社会を築くには、行き過ぎた少子化の流れを変えることが必要です。結婚や出産を望む人たちの希望をかなえ、誰もが安心して子供を生み育てられる環境づくりを進めます。
さらに、埼玉の様々な魅力を磨き、国内外から多くの人々が訪れる活力に満ちた社会をつくります。本県は都市のにぎわいや個性豊かな各地の伝統文化など、多様な地域資源に恵まれています。2019年にはラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックという世界的スポーツイベントが相次いで開催されます。これらの大会を契機に文化やスポーツ、観光など幅広い分野で埼玉の魅力を高め、オール埼玉で大会の気運を盛り上げてまいります。
平成30年度当初予算につきましては、ただ今申し上げました基本的な考え方に沿って編成を行いました。
その結果、平成30年度の予算案の規模は、一般会計では 1兆8,657億6,000万円、対前年度伸び率では、0.1％の増となっております。
また、特別会計では 1兆2,768億8,126万円、対前年度伸び率では109.3％の増、企業会計では 2,499億8,444万3,000円、対前年度伸び率では4.8％の減となっております。
さらに、国の補正予算に伴って編成した補正予算と一体的に実施することで、公共事業を充実することといたしました。

平成30年度予算案の概要

次に、平成30年度予算案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
まず、歳入についてでございます。
歳入の中心である県税につきましては、緩やかな景気回復の影響を受け法人二税などに増収が見込まれるものの、県費負担教職員の給与負担事務のさいたま市への移譲による税源移譲に伴い、前年度を3億円下回る7,590億円を計上いたしました。
また、地方消費税清算金につきましては、地方消費税の清算基準の見直しの影響などにより、前年度を245億円上回る 2,432億円を計上いたしました。
地方交付税につきましては、国の地方財政対策を踏まえ、前年度を94億円下回る1,957億円を計上いたしました。
県債につきましては、臨時財政対策債の発行額が減少したことなどにより、前年度を97億円下回る2,357億円を計上いたしました。
一方、財政調整のための基金につきましては、財源不足を補塡するため、640億円を取り崩すことといたしました。
続いて、県政の重点施策分野ごとに、歳出の主な内容につきまして御説明いたします。

1   スマート社会へのシフト

一つ目の柱は、「スマート社会へのシフト」です。
まず、AIやIoT、ロボットなど新たな技術を活用して、製造業や農業をはじめとする様々な分野において生産性の向上を図るための取組を支援します。
県内中小企業の製造現場におけるAIの導入やAIに対応できる人材の育成を支援し、産業の高度化を図ります。
また、県内中小企業のスマート工場化など、IoT技術を活用した様々な取組を支援し、県内企業の競争力を強化します。
農業分野においても、AIやドローンなどを活用することで、熟練農家の技術の見える化や農作業の省力化による生産性の向上を図ります。
さらに、県庁自身のスマート化を進めてまいります。
まず、AIを活用して県民向け広報アプリの利用履歴を解析し、県民にプッシュ型でより適切な情報やきめ細かなサービスを提供します。
また、現在、24時間365日対応している救急電話相談に加え、AIを活用して、いつでも気軽に相談できるチャット形式の救急相談機能を整備します。
さらに、レーザー測量機器を搭載したドローンなどによる3次元測量により、河川やダムの測量作業を効率化します。
これらの取組により、県庁の業務の効率化、行政サービスの向上を図ってまいります。

2   チャンスあふれる埼玉

二つ目の柱は、「チャンスあふれる埼玉」です。
まず、結婚・出産・子育ての希望を実現する取組です。
出会いや結婚を望む人の希望をかなえるため、市町村や企業などと連携した結婚支援を実施します。
「SAITAMA出会いサポートセンター（仮称）」を開設し、AIを活用した結婚支援システムを導入します。
また、子供を望む夫婦の希望をかなえるため、より早く、 よりきめ細かく不妊対策を行う「ウェルカムベイビープロジェクト」を引き続き進めてまいります。
加えて、若い世代のがん患者への支援として、新たに将来子供を授かる可能性を残すための治療に対する助成を行います。
さらに、保護者が希望する時期に、子供が保育所などへ入園できる制度を導入する市町村を助成し、保育所入所活動、いわゆる「保活」の負担を軽減します。
次に、貧困の連鎖を解消する取組です。
まず、子供の貧困の解決を図るため、新たに生活困窮世帯などの小学校の3年生以上を対象にジュニア・アスポート事業を実施します。
また、中高生を対象とした学習支援を充実してまいります。
さらに、子ども食堂など子供の居場所づくりに取り組む団体と、それを応援するフードバンクや企業などとのネットワークの構築を支援します。
貧困の連鎖を解消するには、子供に対する支援だけでなく、家庭の貧困そのものを解決する必要があります。
特に、母子家庭に貧困が広がっている現状を踏まえ、シングルマザーに対する一体的な支援を行います。
生活や将来の不安などの悩みを持つ女性同士の交流会やグループ相談会を実施するとともに、早期就業を実現するための相談窓口を女性キャリアセンターに設置します。
また、経済的な自立を促すため、福祉や看護など安定した就労につながる資格の取得を支援します。
次に、シニアの活躍拡大の取組です。
シニアが本人の意欲や希望に応じて働ける社会を実現するため、「働くシニア 応援プロジェクト」を推進します。
まず、企業における「働く場」を拡大するため「シニア活躍推進宣言企業」の認定を進めるとともに、定年制の廃止などに取り組む企業を「70歳雇用推進助成金」により支援します。
また、働く意欲のあるシニアに対しては、県内8か所のセカンドキャリアセンターで就職を支援するほか、身近な地域における働く場としてシルバー人材センターへの支援を強化します。
さらに、埼玉県は全国でも有数のサラリーマンが多い県です。
そこで、現役のサラリーマンが退職後も仕事や地域活動で活躍できるよう、退職者が国民健康保険への切替えのため市町村窓口を訪れる機会を捉え、集中的な働き掛けを行います。

3   魅力発信   埼玉

第三の柱は、「魅力発信   埼玉」です。
まず、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けた準備を着実に進めてまいります。
国内外から訪れる多くのお客様を最高の状態でお迎えするため、県有施設の魅力やおもてなしの向上を図ります。
埼玉スタジアム2002ではカフェテリアやWi-Fiの整備などを、県営公園ではトイレの洋式化を進めます。
また、本県の魅力と活力の向上を図るためには、経済を強くすることも重要です。
本県への企業誘致を更に進めるため、オーダーメードでスピード感のある産業団地の整備を行います。
「先端産業創造プロジェクト」では、実用化や製品化を更に進め、競争力の高い産業の育成を進めてまいります。
近年、台風や集中豪雨により大規模な浸水被害が頻発しています。
集中的な河川改修や既存の河川施設である放水路を活用した浸水対策により、浸水被害の早期軽減を図ってまいります。
災害などの危機への備えを万全にし、安心かつ安全な地域づくりを進め、本県の魅力を高めてまいります。

4   5か年計画における6つの分野別施策

続きまして、5か年計画における6つの分野別施策について御説明いたします。

 
次に、その他の議案のうち、主なものにつきまして、御説明申し上げます。
第23号議案「埼玉県個人番号の利用に関する条例及び埼玉県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例」は、県が独自に個人番号及び本人確認情報を利用することができる事務の追加をするものでございます。
第25号議案「埼玉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部改正に伴い、フィルタリング有効化措置の実行性を高めるため、保護者に書面の提出義務を追加等するものでございます。
第44号議案から第46号議案までの3議案は、いずれも公共下水道の汚泥の処理に関する事務を受託するため、東松山市ほか2団体と協議を行うことについて、議決を求めるものでございます。
その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。

国の補正を伴う補正予算

続きまして、第51号議案「平成29年度埼玉県一般会計補正予算（第5号）」について、御説明いたします。
この補正予算は、今月1日に成立した国の補正予算に対応した事業のうち、防災・減災対策など、緊急性の高い箇所を中心に公共事業を計上したものです。
あわせて、年度内に完了する見込みが立たない事業については、繰越明許費の設定をお願いしております。
この結果、平成29年度一般会計の補正予算額は、73億3,979万円となり、既定予算との累計額は、1兆8,772億8,597万7,000円となります。
この補正予算につきましては、早期に着手し、平成30年度予算と切れ目なく執行することで、県内経済を持続的に活性化させることにつながります。
そこで、他の案件に先立って御審議いただきますよう特段の御配慮をお願いするものでございます。
以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

平成30年2月20日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨(平成30年2月26日）

ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
はじめに、第52号議案「平成29年度埼玉県一般会計補正予算（第6号）」の主な内容について申し上げます。
まず、歳入についてです。
県税につきましては、企業収益が堅調に推移したことなどに伴い、法人二税を中心に213億円の増額を計上しております。
また、県債につきましては、減収補塡債の追加などにより合計で約129億円の増額を計上しております。
次に、歳出についてです。
国の補正予算に対応し、県立学校の大規模改修の前倒しなどを実施します。
また、給与費につきましては、退職手当の支給水準引下げの影響額を減額するほか、執行見込額と既定予算との調整を行います。
公債費につきましては、執行見込額と既定予算との調整を行うほか、満期一括償還に係る経費を計上しております。
その他の経費につきましては、国庫支出金の確定や年度内の執行見込みに基づく事業量の増減などに伴う補正を計上しております。
なお、財政調整のための基金につきましては、本年度の収支の見通しを踏まえて、一部取崩しを中止することとしております。
歳入歳出予算以外では、年度内に完了する見込みが立たない事業について、繰越明許費の設定などをお願いしております。
以上の結果、一般会計の補正予算額は、242億1,027万6,000円の減額となり、既定予算との累計額は、1兆8,530億7,570万1,000円となります。
次に、その他の議案について、御説明申し上げます。
第53号議案から第61号議案までの9議案は特別会計について、第62号議案から第65号議案までの4議案は企業会計について、それぞれ事業量の確定などに伴い、所要の補正をお願いするものです。
第70号議案は、埼玉県地上系防災行政無線設備再整備工事の工事請負契約の締結に係るものでございます。
その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。
以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。