平成30年2月定例会 「産業労働企業委員長報告」

委員長   立石   泰広

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案5件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、産業労働部関係では、第52号議案について、「就職支援訓練事業費は、高等技術専門校の入校者数が当初の見込みを下回ることにより、約4億4,300万円減額するとのことだが、今後どのように入校者数を確保していくのか」との質疑に対し、「入校者は、景気が悪くなると職業訓練を受ける方が増えるため多くなり、景気が良くなると減少する傾向にある。職業訓練で一生活用できる資格や専門技能を身に付けることは、ひとり親や生活困窮者等の就労や非正規で働く方の正社員への転換などにも有効であるため、今後は、そうした方々への働き掛けを強化するなど、一層のPRに努めていく」との答弁がありました。
次に、第67号議案について、「試験研究機器を導入するに当たり、企業ニーズをどのように把握しているのか」との質疑に対し、「産業技術総合センターでは、技術相談や機器利用など年間約4万8,000件の技術支援を実施している。その際に企業の方と面談し、じかにニーズを把握している」との答弁がありました。
次に、企業局関係では、第64号議案について、「寄居スマートインターチェンジ西地区産業団地整備事業の上水道工事負担金が増額となった理由は何か。また、今回の増額補正により、事業収支への影響はないのか」との質疑に対し、「水道事業者である美里町が詳細設計した結果、流水量を増やす必要があり水道管の口径を当初の150ミリメートルから200ミリメートルに変更したこと、消火栓の位置変更に伴い水道管敷設ルートが変更され、河川横断箇所が新たに発生したことなどにより、工事費が増額となった。今回の補正により支出が約1億1,000万円増加するが、分譲の際に行った不動産鑑定価格が当初を上回ったため、収入が増加する見込みとなった。結果として、約2億7,000万円の黒字となり、当初予算の想定と同程度の収益となる見込みである」との答弁がありました。
このほか、第63号議案についても活発な論議がなされ、第62号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
続いて、討論に入りましたところ、第52号議案及び第63号議案に反対の立場から、「補正予算に八ッ場ダム及び南摩ダムに関わるものがあることなどから反対である」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案5件について採決いたしましたところ、第52号議案及び第63号議案については多数をもって、その他の議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。