平成30年2月定例会 「環境農林委員長報告」

委員長   岡地   優

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案6件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、環境部関係では、第52号議案について、「産業廃棄物監視指導費の減額補正は、PCB廃棄物の処理費用が見込みを下回ったためであるとのことだが、この補正により高濃度PCB廃棄物の処理にどのような影響があるのか。また、今後の見通しはどうか」との質疑に対し、「今年度の高濃度PCB廃棄物の処理量は当初計画に比べ減少したが、今年度処理できなかったものは、来年度におおむね処理していただけるとの確約を受けている。最終的には計画どおり、平成34年に全ての処理が完了する見込みである」との答弁がありました。
次に、農林部関係では、第42号議案について、「土地改良法によらない、農道整備事業等とは、具体的にどのようなことを行うものなのか」との質疑に対し、「既存農道の耐震補強や農業水利施設の機能を回復するための補修・補強である。また、県で力を入れている、換地を伴わない『埼玉型ほ場整備事業』も対象である」との答弁がありました。
次に、第52号議案について、「優良苗高度生産施設整備事業の増額補正により、どのような施設を整備するのか」との質疑に対し、「地中熱などを利用して冷暖房ができる施設や、LEDの補光装置を備えた施設を整備する。これにより、天候に左右されることなく、病気にかかっていないウイルスフリーのいちご苗を安定的に生産できるようにする」との答弁がありました。
また、「担い手確保・経営強化支援事業について、増額補正により行う事業は既存事業と何が異なるのか」との質疑に対し、「この補正は国の増額補正に対応するものである。『人・農地プラン』に位置付けられた担い手に対し、農業用機械や施設の導入を支援するのは従前と同じであるが、農地中間管理機構を活用している地区に限定していることが違いである」との答弁がありました。
このほか、第33号議案についても活発な論議がなされ、第41号議案、第57号議案及び第68号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案6件について採決いたしましたところ、第52号議案については多数をもって、第33号議案、第41号議案、第42号議案、第57号議案及び第68号議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、このほか、当面する行政課題として、農林部から「皆野町盛土崩落事故に係る損害賠償請求訴訟ついて」及び「埼玉農林業を支える試験研究について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

副委員長   権守   幸男

第51号議案（急施）

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第51号議案のうち農林部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた論議について申し上げます。
まず、「今回、補正予算で工事を行う事業に対し、繰越明許費を設定するが、工事の発注や完成はいつか」との質疑に対し、「繰越明許費を設定する事業については、いずれも年度内の発注に努め、早期の完成を目指す。例えば、治山事業の工事箇所は標高が高く、冬季の工事が困難となるため、今年の12月までには完成する予定である。また、農地防災事業のため池については、現在、実施中の工事にしゅんせつや護岸工を追加するものであり、今年の夏前までには完成する予定である」との答弁がありました。
次に、「かんがい排水事業及びほ場整備事業の完成は、今年の作付けに間に合うのか」との質疑に対し、「かんがい排水事業は、対象地区におけるブロッコリーの定植時期である秋までには完成する予定であり、作付けに影響はない。また、ほ場整備事業については、換地計画原案を早期に作成することにより工事着手を早めていきたい」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。