平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（日下部伸三議員）

社会科学的なエビデンスに基づく政策の費用対効果の検証について

Q   日下部伸三議員（自民）

福祉部からいただいた資料には、良い数字もございます。子育て応援行動計画関連予算の県民一人当たりの金額と合計特殊出生率の相関係数は0.70で、平成14年度の総額約47億円、一人当たり673円を平成26年度の総額約220億、5倍に増やしています。一人当たり3,050円に増やすと、出生率も平成15年度の1.21から平成27年度は1.39と上昇しており、効果を認めております。
子育て応援行動計画には種々の施策はありますが、その費用対効果を多変量解析で検証した施策の順位付けがあればお示しください。
近年、私の専門領域においてもエビデンスに基づいた医療ということがうるさく言われております。ネットへの書き込み程度で行政施策が左右されるのは、いかがなものかと思います。私は埼玉県に限らず、日本の行政には社会科学的なエビデンスに基づく施策の費用対効果の検証が不十分と考えますが、見解をお聞かせください。

A　田島　浩　福祉部長

まず、費用対効果を多変量解析で検証した施策の順位付けがあるかについてでございます。
県では、これまでの少子化対策において、多変量解析による検証は行っておりません。
次に、社会科学的なエビデンスに基づく政策の費用対効果の検証についてでございます。
限られた財源の中で効率的・効果的に政策を展開していくためには、費用対効果は重要な視点であると考えております。
日本の行政で費用対効果の検証が十分かどうかについて判断することは難しいと考えております。

再Q   日下部伸三議員（自民）

この6番目の福祉部長の答弁。これ、全然私だめだと思うんですよ。この1番、5で聞いている社会科学的なエビデンスに基づく効果の検証、やった子育て応援行動計画ですか、この少子化対策の費用対効果を多変量解析もせずに全然効果も検証していない。この待機児童と出生率の、これも相関係数を見ると0.23だから、ややプラスの相関になるんですよ。一個々の県のことを言うと分からなくなるから、たくさんのデータで相関係数を出して傾向を見るというのが統計学の手法であって、こんなことだったら、はっきり言ってね、ばかでも・・・でもできると思いますよ。行政のプロであれば……
今のは不適切な発言でございました。撤回いたします。
行政のプロであれば、ちゃんとやった政策を統計学的な手法で解析して見るべきだと。だから、フランスではどれが一番効果が上がっているかというのは、ちゃんと埼玉大学の人文科学科かどこかにデータを持っていけば解析してくれると思うんですよ。全く埼玉県の政策に対する費用対効果の検証がなされていない。思いつきだけでやっている。これではだめだと思うんですが、もう一度、福祉部長、答弁をお願いいたします。

再A　田島　浩　福祉部長

出生率は経済的な要因や女性の社会進出、価値観、雇用政策など様々な要因が影響する問題であると考えております。事業効果につきましては、検証可能なものから随時把握していきたいと考えております。

再々Q   日下部伸三議員（自民）

今の答弁は、今後福祉部は福祉部の政策に対して、ちゃんと統計学的な手法に基づいた費用対効果を検証していくという理解でよろしいでしょうか。

再々A　田島　浩　福祉部長

可能な限り統計的な手法を用いた検証をしていきたいと考えております。
 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。