平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（日下部伸三議員）

多子世帯応援クーポン事業について

Q   日下部伸三議員（自民）

この9億9,311万7,000円を投じた本年度の新規事業、今年の2月の予算委員会でこの事業の効果を十分検証し、議会に報告することという附帯決議が付けられました。福祉部からいただいた資料によりますと、効果検証の方法は、クーポン利用者に対する利用状況や満足度調査、サービス利用者に対するアンケート調査などとなっていますが、この事業が少子化対策であるならば、3、4年後の合計特殊出生率を検証するだけで必要十分と考えますが、見解を伺います。
3年間で最大10万円程度の金券を配って利用状況や満足度を調べるのは、政策としても効果の検証方法としも、県や市町村の事務手続と人件費を増やすだけと危惧されます。見解を伺います。
金券を配るなら、最初から取るなと思いますし、こんな小出しの政策ではなく、どうせやるなら第3子以降が生まれた世帯の県民税を18年間減免するぐらいの政策を打ってはどうかと考えます。どれくらいの税収減になるかは福祉部は数字を持ち合わせていないとのことですが、金券を配るより県民税減税のほうが事務手続も簡単で人件費も増えません。見解をお聞かせください。
2014年の数字ですが、都道府県別の出生率と在学者1人当たりの教育費については、家計における教育費の割合が増えるほど出生率が下がる相関係数マイナス0.667のデータがあります。金券を配るなら教育費の軽減に回すべきと考えますが、見解を願います。

A　田島　浩　福祉部長

まず、合計特殊出生率で効果を検証することについてでございます。
出生率には、様々な要因が影響しております。
このため、多子世帯応援クーポン事業という一つの事業が出生率に直接どのように影響したかを検証することは困難と考えております。
次に、県や市町村の事務手続きと人件費を増やすだけではないかについてでございます。
この事業の目的は、社会全体で子どもを多く抱える世帯の子育てを応援する気運を高めるとともに、子育て世帯に係る負担感の軽減を図ることでございます。
こうした政策効果が上げられるよう、市町村と連携して効率的な事務運営に努めてまいります。
次に、県民税減額についてでございます。
少子化対策として減税政策をとることについては、税負担の公平性などを踏まえ慎重に対応すべきものと考えております。
次に、教育費の軽減についてでございます。
子育てに係る経済的な負担感は少子化の大きな要因の一つであり、中でも教育費の問題は重要な要素と考えております。
県では、高校生に係る教育費の負担軽減策として、授業料の負担軽減や低所得世帯に対する給付金の支給、奨学金の貸与などを実施しております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。