株式会社UPDATER「地域に眠る再生可能エネルギーの価値の活用により収益を創出し、地域(市町村)に市民サービス等として、還元する仕組みを構築する」

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• 株式会社UPDATER「地域に眠る再生可能エネルギーの価値の活用により収益を創出し、地域(市町村)に市民サービス等として、還元する仕組みを構築する」（PDF：999KB）

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発表

株式会社UPDATER

よろしくお願いいたします。ラストになりますが、どうぞ皆様お付き合いいただければと思います。よろしくお願いします。今回、これまでの前段の3社様はエネルギーだったかと思いますが、我々はどちらかというと「作る」というよりは、実際に「どう届ける・使っていただいてどう買うか」というところに対して御提案する内容となっております。表題の通り、「産地証明つき再エネ電力供給のご提案」というところで、簡単な御提案をさせていただければと思います。本日お話ししたい内容としては、3点の流れとなりますので、まず弊社のことを知っていただきながら、我々が考える課題と今回実証したいイメージなどをお話しできればと思っております。

では、まず弊社から簡単に御紹介です。設立に関しては2011年の会社となっております。もしかすると「みんな電力」というサービス名であれば聞いたことがあるかもしれないのですが、それを運営している会社でございます。再エネ電力を軸に複数のサステナビリティ事業を行っている会社となっております。我々、いろいろな認証などを受賞させていただいておりまして、気候変動対応の国際基準に当たられているCDPの認定プロバイダーであったり、B-Corpの取得をさせていただいたり、あとはいろいろな受賞も、ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞の受賞などもさせていただいている企業となっております。今回本丸となるのが、この電力トレーサビリティの関連特許を使った電気の届け方となっております。

今回、実績も少しだけ御紹介しておりますけれども、ここは数字を見ていただければわかるのですが、一応民間企業様にも提供しておりまして、約全国1,200社、5,400地点の方にも電気を供給している会社となっております。

我々は「選択が、地域を変える」ということで、電力の選択を通じてエネルギー収益を地域に還流させることによって、より地域が元気になる社会インフラへ実装していくというビジョンを掲げ、様々なKGIを掲げながら運営をしているというところでございます。

提案の本題に入らせていただきますが、今回我々がこのテーマをいただいたときに、こういう課題があるのではないか、と御提示させていただいているのが3つになっております。1つ目が「エネルギー収益の域外流出」というところ、年間1.4兆円ほどあるのではないかと思います。2つ目は、「地域資源が眠って、それをうまく活用し脱炭素の証明もできない」というところ、3つ目に関しては、「脱炭素転換の担い手不足」ということで、いろいろな計画などはおありかと思いますが、なかなかうまくどう進めて良いかわからないというところ。なかなか専門人材が不足しているところがありますので、この辺りは我々、エネルギーの選び方や調達先を変えることで同時に解決できるのではないかということで今回提案をお持ちしている次第でございます。

どう解決するべきか、あるべき姿の御提示からさせていただきます。先ほど申し上げたところですが、この地域資源の眠っているものは、地産地消の電力として、先ほど言ったトラッキング、基本的にはブロックチェーンの技術を使っているのですが、これでどの発電所から来た電気を私たちは使っているのかを見える化、そして証明をさせていただくというもの。あと、これは少し文脈が変わってしまうのですが、この仕組みを、我々は地域新電力の立上の御支援などもさせていただいているのですが、そこにも御利用いただいて、かつその地域で生まれた電力会社の得た収益を地域内に循環させるところまで一気通貫で行えるというのが我々のサービスの特徴でもありますし、我々が目指したいと思っている姿でございます。

具体的なHow、実際に何をやるのかは大きく2つほど今回御紹介できればと思います。1つ目が「公共施設への再エネ電力の供給」、2つ目が「地域新電力の立上・運営サポート」となります。具体的には、まず1点目の公共施設への再エネ電力の供給、というところになりますが、簡単に仕組みを御紹介すると、2つの御契約と我々の特許を取ったブロックチェーントレーサビリティの技術を使って、地産地消を実現していただくという形になります。具体の御説明をいたします。まず1点目が特定卸契約というもので、電源確保のような観点になりますが、発電所に我々が電気をいただく・調達させていただくという御契約を結ばせていただくのがまず第1歩目、2つ目は、実際に公共施設への供給契約をさせていただくというところ。この契約が揃ったら、我々のブロックチェーンを使って、(1)で御契約した発電所から(2)で供給しようとしているところをブロックチェーンでお繋ぎして証明します、といったサービスになっております。通常のものと違うのは、表にもまとめておりますので後ほど御確認いただければと思います。

事例です。実際に今年度から様々な都道府県や市とやりとりさせていただいております。1点目は、脱炭素先行地域にも選ばれている甲斐市に関しては、市内の民間の木質バイオマス発電所を運営されている会社様から電気を供給いただき、それを43施設へ供給させていただいているものです。新潟県に関しては、JR東日本様の水力発電を我々で調達させていただき、そしてそれを十日町市・小千谷市の77施設に供給をするものです。ここにも書いてある通り、大きなCO2削減効果も生めておりますし、このスキームは本当に電源があり、どのエリアでも我々は実現が可能となっておりますので、このスキームを今回、埼玉県の市町村とも実現していきたいと考えております。

2つ目はちょっと分野がずれてPRみたいになってしまうのですが、地域新電力の立上というところです。やはり今の話の流れでいくと電気代が我々に入ってきてしまうのですが、それをしっかり地域の新電力みたいな事業者を立ち上げていただくことで、売ったり買ったりする先もその地域の小売り事業者にやっていただくこと。これがすなわち、地域内で域内循環させるという大きな仕組みになると思います。このように、電気の事業を始めようとするといろいろな手続きがあるのですが、我々はここを全てサポートさせていただいておりますので、まずはスモールで公共施設に電気を供給しながらも、最終的には自産自消までいかないかもしれませんが、地域でしっかりエネルギーを担保していくところまでサポートさせていただければと思います。ちなみにここの事例では、埼玉県の深谷市、ふかやeパワーを支援させていただいております。需給管理や電力の卸売等々、電力事業を行う中での基盤となる部分に関しては、我々が支援をさせていただいているというところです。支援と言いましたが、我々も勉強させていただくことが非常に多い取組をふかやeパワー様自身もやられておりますので、パートナーとして一緒に再エネ供給を御一緒させていただいているところでございます。

今回、実証テーマとしてお伝えしておりますのが、一番分かりやすいだろうというところでお伝えしておりますが、公共施設への再エネ電力の供給というところでございます。実証KPIなどは全て数字で測れる指標がございますので、実際に実証をやらせていただくとなれば、こういったものはレポートさせていただければと思いますし、御協力させていただきたいこともそんなに多くはございませんので、もし何か御検討があれば、この後詳しくお話を聞かせていただければと思っております。

実際に連携したい自治体像としては、脱炭素目標計画がある、地域に眠っている資源がある、あとは毛色が変わりますが、地域新電力を立上してみたい地域、こういったものが1つでも当てはまれば、弊社がお力になれる可能性が非常にあると思いますので、是非、この後の交流会でお声がけいただければと思っております。

最後にまとめますが、我々はブロックチェーンの技術を使って電気のトレーサビリティ、発電所が見える形で電気を供給するということを強みとしておりますので、こういった形でいろいろと電気の使い方などを変えていきたい自治体がございましたら、是非、お声がけいただければと思います。以上となります、ありがとうございます。

質疑応答

司会者

遠藤様、ありがとうございました。それでは会場の皆様いかがでしょうか。

ちなみに、かなり手厚くサポートというか伴走いただけるので、協力いただきたい、準備が必要ないとは想像しますが、例えば公共施設への再エネ電力を導入したい自治体があった場合に、その自治体側で費用や専門的な人材の設置が、もう少し具体的にどのぐらいのイメージで必要になるのかお教えいただければと思います。

株式会社UPDATER

そうですね、まず後ろでいただいている質問、専門人材などは特に必要ないかと思います。御担当者をつけてその方とやりとりするだけで問題ないかと思います。

費用に関しては、なかなかこの場で一概に安くなる、とは言いづらいところではありますが、御利用の仕方によって異なりますので、電力の使用データを御提供いただければすぐにお見積もりなど金額感をお伝えできますので、参考にしていただければ嬉しいです。

司会者

分かりました。あともう一点、今実例として挙げていただいた深谷市のふかやeパワーについて、どういったきっかけで、体制で始まったのかをもう少し教えていただきたいです。

株式会社UPDATER

ありがとうございます。ふかやeパワー自身のきっかけとしては、この取組の概要にも記載しているとおり、深谷市と関連する周りの地域の企業が共同出資をされて作られた電力会社でございます。我々は入り口は支援しておらず、途中から我々の需給管理のグループに入っていただいた形となっておりますので、初めの経緯は我々も詳しくは存じ上げておりません。

司会者

なるほど、分かりました。ありがとうございます。おっしゃっていた通り、既存の場所も自治体も、さらに新しく立ち上げたいという場合も、どちらも御対応いただけるということで、是非、皆様御興味ございましたら、この後の交流会で御質問をお寄せいただければと思います。それでは、最後のピッチとなりました。株式会社UPDATERの遠藤様、ありがとうございました。

株式会社UPDATER

ありがとうございました。