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掲載日：2026年9月17日
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東京ガス株式会社「高効率なガスコージェネレーションとICTを組み合わせたスマートエネルギーネットワークを構築し、「電気と熱の地産地消」「エネルギーの効率的利用」を通じた地域全体の省エネ・省CO2を実現する」
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発表
東京ガス株式会社
東京ガスの青木でございます。よろしくお願いいたします。早速ですが、エネルギーの共同利用に向けた当社の取り組みについてプレゼンさせていただきたいと思います。
まず東京ガス、弊社の紹介であります。会社概要は記載のとおりでございます。右に大きく写真が貼ってありますが、渋沢栄一が作ったガス会社でございます。直近、2026年3月期決算の売上高は約2兆8,000億となっております。
埼玉支社が所属をします地域共創カンパニーにつきましては、自治体の皆様の政策推進パートナーとしまして、様々なソリューションを御提案・御提供をしています。県内でいいますと、卸先のガス事業者の皆様も含めた三者協定も含めまして、現在18の自治体の皆様と包括連携協定を締結させていただいております。
こちらは、弊社が2024年3月に公表したカーボンニュートラルロードマップでございます。2050年に向けまして、具体的にどのような手法でカーボンニュートラルを実現していくのか、という道筋を整理いたしました。この表の1行目にございますが、2020年の秋の臨時国会で当時の菅首相がカーボンニュートラル宣言をされました。その1年前、2019年11月に弊社は2030年に向けたグループ経営ビジョンの中で、CO2ネットゼロリードを表明しております。詳細は割愛いたしますが、日本においてカーボンニュートラルを表明した企業の1等賞が弊社であるということを是非、覚えておいていただきたいと思っております。
カーボンニュートラルの実現のためには、再エネ・原子力をフル活用すれば良いのではないか、という風潮がありますし、思っていらっしゃる方も多くいるのではないかと思いますが、再エネも原子力も大事なのですが、それだけではカーボンニュートラルは実現できない状況でございます。民生用・産業用も含めて、エネルギーの消費の6割、半分以上が熱でございます。この熱をいかにカーボンニュートラルにするのかというのが非常に大きなポイントでございます。ここをお話すると、いつも「熱って何ですか」と皆様お顔をされますが、非常に分かりにくいものだと思います。日常生活の中で、生活者・市民として、もしくは企業の社員として熱を意識することはほとんどないと思いますので、最もイメージしにくいエネルギーの一つが熱ではないかと思っております。工業炉から乾燥炉まで様々な温度帯で熱が使われています。また、100度以下の温度帯になりますと、お風呂に入る時の温水でありますとか、この部屋の空調も20何度という熱でありますので、これも熱でございます。さらに言うと、御自宅の冷蔵庫・冷凍庫・商業用の冷凍倉庫も冷熱と言われている熱でございます。熱は電気と違いなかなか遠くに運ぶことができません。距離の2乗に反比例して減衰するという特徴を持っておりますので、遠くに持っていくことができません。ただ、ここに書いてあるように温度帯によって使い方が違うので、エリアでシェアすることで使い尽くすことができる特性を持った二次エネルギーでございます。
これは昨年の4月でしたか、大野知事が公表された埼玉県の企業誘致戦略の一枚でございます。この中に、企業のエネルギー効率的利用に向けた取組支援というものが掲げられております。また、下には今年公表されたものの中で、重点的な誘致対象分野として、非常に熱利用比率の高い業種がいくつも掲げられております。まさに我が意を得たりというもので、この戦略の実現に弊社が貢献しなくて一体誰が貢献するんだ、と埼玉支社長として本気で思っているところでございます。
エネルギーの効率的利用の主役は、冒頭に司会の方からもありましたけれども、コージェネレーションシステム、コジェネでございます。簡単に言うと、需要する場所に設置したガスエンジンもしくはガスタービンから電気と熱の両方を取り出す、一粒で二度おいしい仕組みというのがコージェネレーションというものでございます。
ここからは事例を2つ御紹介したいと思います。まずは宇都宮市の清原工業団地の事例でございます。3業種7事業所の電気と熱をネットワーク化して、弊社グループが運営するエネルギーセンターに設置したコージェネレーションシステムのシステムで発電した電気と廃ガスから作った蒸気・温水を面的に供給している工業団地でございます。系統電源が途絶した場合でも、コージェネレーションシステムからの電力供給が続きますので、レジリエンス性も高い仕組みになっております。
こちらはコージェネレーションシステムの面的融通のメリットを御説明するスライドでございます。電気と熱の需要バランスが異なる複数事業所を束ねることで、需要のバランスを平準化することができるようになります。これによって、設備を無駄なく稼働させることが可能となり、効率的にエネルギーを使うことができるようになります。
こちら（資料13ページ）は、政府・自治体・立地企業からの支援をまとめております。清原工業団地のエネルギーセンターに関しては、立地企業はもちろん、政府・自治体からの多大な支援をいただいて成立しております。本ピッチが成立をしました暁には、政府・県・自治体の皆様とともにチームを組んで進めていくことを、私としても期待をしております。
こちらはもう少し小さな事例です。横浜市の事例です。横浜市に工場のある日産自動車。ここではコージェネレーションシステムを使って、自社工場の中で電気と熱を作っていました。一方で、公道を挟んで向かいにJ-オイルミルズ、食用油を作っている会社です、が立地しておりまして、（日産自動車側では）実は蒸気が余っておりました。なので、J-オイルミルズ側に蒸気を供給して面的に融通したというものでございます。
これが一番伝えたいスライドでありますが（資料16ページ）、エネルギーの効率的利用・レジリエンス性向上のために、産業団地の初期段階から弊社の知見・技術をフル活用して、コンセプトや造成プランを一緒に作らせていただきたいと思っております。また、操業開始以降は地域の皆様と最適なエネルギー利用を伴走させていただきたいと思っております。
連携したい自治体像は、産業団地を新規に造成あるいは拡張したい自治体の皆様でございます。都市ガス導管の有無や弊社の供給エリア内外はあまり気にしていただく必要はないと思っています。是非、よろしくお願いいたします。以上でございます。
質疑応答
司会者
青木様、ありがとうございました。さて、いかがでしょうか。会場の皆様から御質問があればお受けしたいと思います。
質問者
事例を聞きまして、おそらく埋設管を通じてエネルギーを供給しているのかと思うのですが、こういったシステムを入れるというのは新たな区画整理の事業地の方が良いのか、もしくは既存の区画整理地でもこういったシステムを導入することが可能かを教えていただきたいです。また、こういった部分になると企業間の連携も重要となってくるかと思いますが、そういった部分について東京ガスがメインとして動かれているのかどうか教えていただきたいです。
東京ガス株式会社
ありがとうございます。清原工業団地は実は既存の工業団地であります。ここに既存の工業団地があって、そこで立地しているある企業様からエネルギーをもっと効率的に使いたいという御相談があって、それでは他の近隣の事業所にもお声がけしてやりませんか、と実現した工業団地の面的融通でございます。そういった既存の工業団地の方がエネルギー需要の利用パターンが分かりますので、非常にやりやすい、設計はしやすいというのがありますが、お話にあった通り、そのためにまた設備を引っ張ったり用意しなくてはならないので、その手間は確かにかかります。新規の工業団地の方がレイアウトは自由自在にできますが、果たしてそこにどの会社が出てくるのか、どのぐらい熱を使うのか、エネルギーを使うのかが分からないので、その辺の調整が大変難しいのではないかと思っております。いずれにしても、弊社と各自治体の皆様、団地を有する自治体の皆様が連携して、こういう業種だったらこのぐらい熱を使うはずだから良いのではないですか、という御相談をしながら進めていければと思っております。以上です。
質問者
ありがとうございます。
司会者
ありがとうございます。是非、交流会でも引き続きご質問をお寄せいただければと思います。
改めて、東京ガス株式会社の青木様、ピッチありがとうございました。