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掲載日：2024年3月19日
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埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進に当たり、プロジェクトに取り組む市町村や企業等の方々が参考となる国や埼玉県の支援制度等に関する情報をピックアップし、御紹介します。
※このページで御紹介している補助金等は、令和5年度に実施されているものです。
「デジタル田園都市国家構想交付金」では、デジタル実装の取組を支援する「デジタル実装タイプ」、デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や拠点施設の整備などを支援する「地方創生推進タイプ」や「地方創生拠点整備タイプ」等を設け、デジタル田園都市国家構想の実現を推進しています。
未来技術社会実装事業は、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、スマートシティの実現を推進するため、AI、IoTや自動運転、ドローン等の未来技術を活用した地域課題の解決と地方創生を目指し、革新的で先導性と横展開可能性等に優れた地方公共団体の取り組みに対して、未来技術の社会実装に向けた現地支援体制（地域実装協議会）を構築し、関係府省庁による総合的な支援を行うことで、地域における未来技術の社会実装の実現を図ることを目的としています。
地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的としています。
コンパクトなまちづくりを推進するため、立地適正化計画の計画策定や、医療、福祉施設等の拠点への移転促進、移転跡地の都市的土地利用からの転換等に対する支援を行うものです。
都市再生整備計画に係る事業への支援措置としては、地域の特性を活かした個性あふれるまちづくりに対して総合的な支援を行う「都市再生整備計画事業（社会資本整備総合交付金）」、防災拠点の形成に対して総合的な支援を行う「都市再生整備計画事業（防災・安全交付金）」、「立地適正化計画」に基づく事業に対して集中的な支援を行う「都市構造再編集中支援事業（個別支援制度）」があります。
業務用施設のZEB化・省CO2化の普及加速に資する高効率設備導入等の取組を支援する事業です。
脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設け、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的とするものです。
地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング、公共施設等への太陽光発電設備その他の再エネの導入調査、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築等に関する支援を行うものです。
公共施設※への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とします。
※地域防災計画により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき公共施設（例：防災拠点・避難施設・広域防災拠点・代替庁舎 など）
国土強靭化とは、地震や津波、台風などの自然災害に強い国づくり・地域づくりを目指す取組のことです。このサイトでは、国土強靭化に関する法令や支援制度のほか、防災・減災、国土強靭化の効果発揮事例について、掲載されています。
企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄付について法人関係税を税額控除する仕組みです。ポータルサイトでは、活用事例や寄付募集事業等を調べることができます。
SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置するプラットフォームです。イベント等の情報収集、会員とのマッチング、分科会の参加等が可能となります。
内閣府では、災害対応を行う地方公共団体等の困りごとや関心事項（ニーズ）と民間企業等が持つ先進技術のマッチングや効果的な活用事例の横展開等を行う場として、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テクPF）を設置しています。
再エネガイドブックweb版では、再生可能エネルギーの導入に取り組む事業者や自治体のみなさまに、国や地方自治体の支援施策や関連法規等含む、事業開始に有用な情報を提供しています。
官民連携まちづくりを進める上で役立つ国の制度の紹介や、 まちづくりの事例や最新イベントなどの情報を発信しています。
スマートシティの取組を官民連携で加速するために設立されたプラットフォームです。事業支援、分科会の開催、マッチング支援、普及促進活動等によって会員のスマートシティの取組を支援しています。
PLATEAUは、国土交通省が様々なプレイヤーと連携して推進する、日本全国の都市デジタルツイン実現プロジェクトです。都市活動のプラットフォームデータとして3D都市モデルを整備し、様々な領域でユースケースを開発しています。さらに、誰もが自由に都市のデータを引き出せるよう、3D都市モデルをオープンデータとして提供しています。
埼玉県の各課所室が所管している、市町村等に対する支援制度（補助制度、融資制度、人的支援制度）についてまとめているページです。
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