まちづくりに関する各種支援制度等

埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進に当たり、プロジェクトに取り組む市町村や企業等の方々が参考となる国や埼玉県の支援制度等に関する情報をピックアップし、御紹介します。

※このページで御紹介している補助金等は、令和6年度に実施されているものです。

国の支援制度

内閣官房・内閣府「新しい地方経済・生活環境創生交付金」

地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を後押しする「第2世代交付金」や、デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上に資する取組を支援する「デジタル実装型」等の支援メニューが設けられています。

• リンク先：内閣官房・内閣府ウェブサイト（別ウィンドウで開きます）
  （上記はこのウェブサイトの内容を元に記載しています。）
• 令和6年度補正予算（内閣府）から、「デジタル田園都市国家構想交付金」は「新しい地方経済・生活環境創生交付金」に移行されていますが、上記ページ内では名称が更新されておりませんので、御留意ください。

内閣官房・内閣府「未来技術社会実装事業」

未来技術社会実装事業は、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、スマートシティの実現を推進するため、AI、IoTや自動運転、ドローン等の未来技術を活用した地域課題の解決と地方創生を目指し、革新的で先導性と横展開可能性等に優れた地方公共団体の取り組みに対して、未来技術の社会実装に向けた現地支援体制（地域実装協議会）を構築し、関係府省庁による総合的な支援を行うことで、地域における未来技術の社会実装の実現を図ることを目的としています。

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  （上記はこのウェブサイトの内容を元に記載しています。）

内閣府「中間支援組織の提案型モデル事業」

内閣府では、関係人口の創出・拡大のために民間事業者等が実施する都市住民と地域とのマッチング支援等の中間支援の取組に関する提案型モデル事業を募集し、支援しています。

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  （上記はこのウェブサイトの内容を元に記載しています。）
• 本事業の補助対象者は、企業等となります。

国土交通省「集約都市（コンパクトシティ）形成支援事業」

コンパクトなまちづくりを推進するため、立地適正化計画の計画策定や、医療、福祉施設等の拠点への移転促進、移転跡地の都市的土地利用からの転換等に対する支援を行うものです。

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国土交通省「都市再生整備計画に係る事業への支援措置」

都市再生整備計画に係る事業への支援措置としては、地域の特性を活かした個性あふれるまちづくりに対して総合的な支援を行う「都市再生整備計画事業（社会資本整備総合交付金）」、防災拠点の形成に対して総合的な支援を行う「都市再生整備計画事業（防災・安全交付金）」、「立地適正化計画」に基づく事業に対して集中的な支援を行う「都市構造再編集中支援事業（個別支援制度）」があります。

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国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業」

国土交通省では「地域公共交通確保維持改善事業」により、地域の多様な関係者が協働した地域の公共交通の確保・維持、利便性の向上等の取組を支援しています。

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  （上記はこのウェブサイトの内容を元に記載しています。）

国土交通省「日本版MaaS推進・支援事業」

国土交通省では、関係府省庁とも連携しつつ、MaaSの全国への早急な普及に取り組んでおり、地域特性に応じたMaaSの実証実験やMaaSの社会実装等の取組に対して、支援を行っています。

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環境省「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」

業務用施設のZEB化・省CO2化の普及加速に資する高効率設備導入等の取組を支援する事業です。

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環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」

脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設け、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的とするものです。

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環境省「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」

地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング、公共施設等への太陽光発電設備その他の再エネの導入調査、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築等に関する支援を行うものです。

• リンク先：環境省ウェブサイト（別ウィンドウで開きます）
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環境省「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」

公共施設※への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とします。
※地域防災計画により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき公共施設（例：防災拠点・避難施設・広域防災拠点・代替庁舎 など）

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埼玉版スーパー・シティプロジェクトを加速させる県の支援制度

埼玉県交通政策課「地域公共交通DX・コンパクト＋ネットワーク促進事業」

地域公共交通を確保・充実し、その利便性向上や利用促進を図るため、市町村又は公共交通事業者が実施するスマート技術を活用したDXやコンパクト＋ネットワークによる交通再編の取組に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

補助事業者が市町村の場合、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの地域まちづくり計画に位置付けられ、コンパクト、スマート及びレジリエントの3要素を兼ね備えたプロジェクトの加速化に資する取組の場合は、補助率・補助上限額が増加します。

• リンク先：地域公共交通DX・コンパクト＋ネットワーク促進事業（別ウィンドウで開きます）

埼玉県エネルギー環境課「企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」

産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、自らの事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する民間事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

補助対象設備のうち、太陽光発電設備及び蓄電池、その他基盤インフラ設備（太陽光発電設備及び蓄電池の付帯設備に限る）において、埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業の場合、補助率が増加します。

• リンク先：企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（別ウィンドウで開きます）

埼玉県商業・サービス産業支援課「スーパー・シティ推進空き店舗活用事業補助金」

市町村の地域まちづくり計画における「コンパクト」エリア内の商店街等で実施する空き店舗活用の支援に対して、経費の一部を県が市町村に対して補助します。

• リンク先：スーパー・シティ推進空き店舗活用事業補助金（別ウィンドウで開きます）

情報収集に活用できるウェブサイト

内閣官房「国土強靭化」

国土強靭化とは、地震や津波、台風などの自然災害に強い国づくり・地域づくりを目指す取組のことです。このサイトでは、国土強靭化に関する法令や支援制度のほか、防災・減災、国土強靭化の効果発揮事例について、掲載されています。

• リンク先：内閣官房ウェブサイト（別ウィンドウで開きます）
  （上記はこのウェブサイトの内容を元に記載しています。）

内閣官房・内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」

企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄付について法人関係税を税額控除する仕組みです。ポータルサイトでは、活用事例や寄付募集事業等を調べることができます。

• リンク先：内閣官房・内閣府ウェブサイト（別ウィンドウで開きます）
  （上記はこのウェブサイトの内容を元に記載しています。）

内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」

SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置するプラットフォームです。イベント等の情報収集、会員とのマッチング、分科会の参加等が可能となります。

• リンク先：内閣府ウェブサイト（別ウィンドウで開きます）
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内閣府「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」

内閣府では、災害対応を行う地方公共団体等の困りごとや関心事項（ニーズ）と民間企業等が持つ先進技術のマッチングや効果的な活用事例の横展開等を行う場として、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テクPF）を設置しています。

• リンク先：内閣府ウェブサイト（別ウィンドウで開きます）
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総務省「関係人口ポータルサイト」

関係人口の創出に向けたモデル団体の取組紹介や、総務省が取り組む関係人口創出事業の情報等について、掲載されています。

• リンク先：総務省ウェブサイト（別ウィンドウで開きます）
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農林水産省「「デジ活」中山間地域に関連する分野ごとの情報サイト」

農林水産省では、基幹産業である農林水産業の「仕事づくり」を軸として、地域資源やデジタル技術を活用し、多様な内外の人材を巻き込みながら社会課題解決に向けて取組を積み重ねることで活性化を図る地域を「デジ活」中山間地域として登録しており、この取組の参考となる情報をまとめて発信しています。

• リンク先：農林水産省ウェブサイト（別ウィンドウで開きます）
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経済産業省「行政との連携事例のあるスタートアップ100選」

スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介しています。

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資源エネルギー庁「再エネガイドブックweb版」

再エネガイドブックweb版では、再生可能エネルギーの導入に取り組む事業者や自治体のみなさまに、国や地方自治体の支援施策や関連法規等含む、事業開始に有用な情報を提供しています。

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国土交通省「官民連携まちづくりポータルサイト」

官民連携まちづくりを進める上で役立つ国の制度の紹介や、 まちづくりの事例や最新イベントなどの情報を発信しています。

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国土交通省「スマートシティ官民連携プラットフォーム」

スマートシティの取組を官民連携で加速するために設立されたプラットフォームです。事業支援、分科会の開催、マッチング支援、普及促進活動等によって会員のスマートシティの取組を支援しています。

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国土交通省「スモールコンセッションプラットフォーム」

スモールコンセッションとは、廃校等の空き施設や地方公共団体が所有する古民家等の空き家について、民間事業者の創意工夫を最大限に生かした小規模な官民連携事業により、地域課題の解決やエリア価値の向上につなげる取組です。
国土交通省では、スモールコンセッションに取り組む産官学金等の幅広い方々の交流や情報発信のための場である「スモールコンセッションプラットフォーム」を設立しました。

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国土交通省「PLATEAU」

PLATEAUは、国土交通省が様々なプレイヤーと連携して推進する、日本全国の都市デジタルツイン実現プロジェクトです。都市活動のプラットフォームデータとして3D都市モデルを整備し、様々な領域でユースケースを開発しています。さらに、誰もが自由に都市のデータを引き出せるよう、3D都市モデルをオープンデータとして提供しています。

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埼玉県地域政策課「各課が所管する市町村に対する支援制度」

埼玉県の各課所室が所管している、市町村等に対する支援制度（補助制度、融資制度、人的支援制度）についてまとめているページです。

• リンク先：各課が所管する市町村に対する支援制度