令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松坂喜浩議員）

高年齢者が地域で働ける場の確保と活用企業への支援について

Q　松坂喜浩　議員（県民）

企業、地方公共団体などは、人材不足が深刻化しております。一方で、働く意欲があり、様々な能力、スキル、知識、技術、技能を持ち合わせて退職した高齢者の中には、その能力を発揮する雇用の機会を求めている方も多いと伺っております。
高年齢者雇用安定法の改正により、65歳までの雇用確保に加え、70歳までの就業機会確保が努力義務とされています。それに加え、国では、65歳を超え、雇用推進助成金が申請により一定要件に該当した事業主に助成されています。また、埼玉県でも70歳雇用確保助成金が、申請によりまして一定要件に該当した事業主に支給されております。
しかし、意欲と能力のある高齢者の更なる活躍推進のためには、制度導入時だけではなく、幅広い継続した支援や環境づくりが必要と考えますが、産業労働部長の見解をお伺いいたします。

A　目良聡　産業労働部長

高齢者の働く場の確保には、企業に対する働き掛けと高齢者に対する就業支援の両輪で進めることが必要と考えています。
県では、企業に対し、国の助成制度を補完する形で、継続雇用の上限年齢を70歳以上へ引き上げた場合に助成金を交付し、高齢者の働く場の拡大を図っています。
また、議員御指摘のとおり、継続した支援や環境づくりが必要と考えており、多様な働き方実践企業やシニア活躍推進宣言企業の認定を通じて、短時間勤務などの柔軟な勤務形態の導入を進めるとともに、希望する企業には社会保険労務士等の専門家を派遣して課題解決を支援し、誰もが働きやすい職場環境整備を推進しています。
他方、働く意欲のある高齢者に対しては、埼玉しごとサポートで希望を丁寧に聞き取り、企業と雇用条件を調整して就業につなげるなど、一人一人に寄り添った支援をしています。
また、高等技術専門校では、高齢者の仕事の幅が広がるよう、造園や木工工芸、ビル管理業務などの様々な職業訓練を行い、新たな技能の習得機会を提供して就業に結びつけています。
さらに、新年度予算案では、大手企業を役職定年になった方など豊富な経験や人脈を有するシニア人材を対象に、経営課題の解決を目指す企業とのマッチングを行ってまいります。
引き続き、意欲のある高齢者が能力を生かして働き続けられるよう、幅広い支援を実施してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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