令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松坂喜浩議員）

地域包括支援センター委託費について

Q　松坂喜浩　議員（県民）

厚生労働省の令和4年度版厚生労働白書によると、2040年における医療・福祉分野の就業者数は約96万人不足すると試算されています。現在の推移より労働者の確保が進む前提であれば、974万人の就業者数が見込まれるものの、少子高齢化が一気に進み、就業者を確保できなければ、実質的には1,070万人が必要となる見込みであります。特に介護職は、超高齢化社会における最も需要の高い職種となっています。
しかし、労働者の負担の大きさに対して処遇が改善されないことから、人手が集まらず、労働者の確保が課題となっております。
今月7日、厚生労働省老健局長より、「令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について」、都道府県知事宛てに通達がありました。内容として、令和6年度報酬改定において、医療、介護、障害、福祉分野の職員の処遇を改善するための措置を、確実に賃上げを実現するとともに、生産性の向上、職場環境改善などによる賃上げなどを支援するとし、賃上げに向けた取組に必要な緊急措置を講ずるとしました。このことは関係団体にも大きな前進ともなりますし、大きな期待につながるものと考えます。
他方、こうした介護や施設利用の相談の入口になるのは地域包括支援センターとなります。地域包括支援センターでは、介護の相談だけでなく、高齢者に関係する様々な総合相談や介護予防、権利擁護など、高齢者が地域で安心して生活するための重要な役割を担っております。
地域包括支援センターは、主に市町村から委託されていますが、運営委託費が業務量に応じた適切な積算になっていない場合があると聞いております。必要な人員配置ができなかったり、受託者が、不足が生じた場合の経費を補填するケースがあるとも伺っております。
各市町村は、地域包括支援センターの運営に地域支援事業交付金を充てておりますが、適切な運営委託費となるよう調査や市町村支援ができないのか、福祉部長に見解をお伺いいたします。

A　細野正　福祉部長

地域包括支援センターは超高齢社会を支える中核的な機関で、市町村が設置主体となっており、県全体で290か所のうち263か所が社会福祉法人などに委託されています。
地域包括支援センターの運営に関しては、各市町村が学識経験者などの第三者で組織する「地域包括支援センター運営協議会」を設置し、適正化に向け、毎年度、事業計画書や収支決算書などの確認を受けています。
委託費については、地域の実情に応じ市町村と地域包括支援センターとの協議等のプロセスを通じて決定されますが、この運営協議会でのチェックも踏まえて、適切なものとなるようにされています。
現在、県では、委託費の積算の詳細や、運営協議会でどのように確認されているか、についてまでは把握していないのが実情です。
また、高齢化が急速に進む中、地域包括支援センターでは高齢者を巡る複雑・困難な様々な課題に直面し負担が増していること、かつ職員の確保などの課題もあると認識しています。
そこで県では、議員からのお話も踏まえ、市町村に対して、委託費の積算の考え方や地域包括支援センターが抱えている課題などについて、実態を調査したいと考えています。
さらに、市町村や地域包括支援センターの職員と直接意見交換を行うことにより、改めて現状と課題の把握に努め、県として、地域包括支援センターの運営についてどのような支援が求められているか、丁寧にお話を聞き、今後の支援策につなげてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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