令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松坂喜浩議員）

看護師・准看護師の育成について-奨学金制度について-

Q　松坂喜浩　議員（県民）

過去には、令和2年12月定例会、昨年2月定例会にて同様趣旨の質問をしており、また、他の議員からも問題提起されている看護師・准看護師の確保についてであります。
改めて、急速な高齢化により、医療や介護の需要は大幅に増えることは言うまでもありませんが、生産年齢人口の減少により、医療、介護を担う人材の確保は、より一層困難になることが想定されます。
看護師・准看護師を安定して確保していくためには、養成は必要不可欠であります。令和2年の質問では、埼玉県准看護師等育成奨学金の貸付条件の緩和、特に貸付額の増額、県内で5年間従事することによる奨学金の返還免除を提案させていただいたところ、今後の看護師需要の動向、県内看護師不足の状況を分析し、より効果的な奨学金制度の活用を他県の状況を見ながら検討するとのことでありました。その後検討された内容について、保健医療部長に見解をお伺いいたします。

A　表久仁和　保健医療部長

令和2年12月定例会において議員から看護師等育成奨学金制度の見直しを御提案いただきました。
本県における人口10万人当たりの看護職員数は全国と比較し低水準である状況が依然として続いており、看護職員の確保・育成は喫緊の課題と認識しております。
令和4年4月に看護師等養成所の学生を対象として就業に関する調査を行ったところ、県内に就業を希望しない学生のうち「返還不要の奨学金制度があれば利用して県内に就職する」と答えた学生は2割に留まりました。
また、本県では、返還免除型の奨学金制度を平成21年度まで受け付けていましたが、その成果については、当時の学生全体の県内就業率と、この奨学金貸与者の県内就業率に大きな差がなかったところです。
このため、返還免除型の奨学金による県内医療機関への誘導効果は限定的と考え、現時点では、無利息の返還型奨学金制度を実施しています。
一方、返還免除型の奨学金制度につきましては、近隣1都5県では、いずれも実施している状況がございます。
看護職員の確保・育成の課題は現場の医療関係者からも伺っていることから、効果的な奨学金制度の活用について、看護師等養成所など関係者の御意見も伺いながら、引き続き検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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