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Q 松坂喜浩 議員(県民)
過去の震災や昨年の能登半島地震など大きな災害を振り返ると、常に課題となっているのが災害避難所トイレ対策であります。
度々一般質問にて、災害用トイレについて提言がなされております。災害により、断水や下水道施設の損傷などから水洗トイレが使えなくなり、衛生面や環境面から健康被害が起きたり、災害関連死につながることも懸念されます。
そうした課題を改善するのに効果を発揮しているのが、昨今話題となっている移動式のトイレトレーラーであります。一般質問等で取り上げられ、県としては、トイレトレーラーなどを保有する民間事業者と協定を順次進めているとしております。
その効果的なトイレトレーラーですが、給水と汚物処理について、給水車とくみ取り車が必要となりますが、別途、循環式トイレトレーラーの場合は1日当たりの利用者数としては100名が限界であり、普及促進には課題があります。
私たち県民会議では、災害対応トイレとしても期待される永久循環型トイレを会派で視察してきました。このトイレの特徴は、処理後の水は化学物質を使わずに大腸菌ゼロ。永久循環型のため、排せつ物のくみ取りや水の補充、部品の交換も不要。発酵水の効力によって処理するために悪臭も全くしない。下水処理もなく、処理費用を削減。1日の利用者数も約500人も可能とのことでありました。供給電源を太陽光発電、水素発電、バイオ発電の自然エネルギーで対応することから、災害時の避難場所となる公園に設置することは有効かと考えます。都市整備部長の見解をお伺いいたします。
A 伊田恒弘 都市整備部長
県営公園のトイレは、平常時は公園利用者など多数の方々が利用し、災害時には避難してきた方々が利用する施設でございます。
避難者の健康など災害時のトイレ対策は重要でございます。
県営公園では、県の地域防災計画を踏まえ、首都直下地震により甚大な被害が想定される県南部等の8つの県営公園において、災害時にも利用できるマンホールトイレを備えております。
議員御提案の「永久循環型トイレ」は、汚水を浄化しトイレの洗浄水に繰り返し利用できることから、災害等により断水した場合でも平常時と同様に利用できるという利点があるとされております。
一方で、公園における設置事例が限られており、費用、汚水処理能力、使用状況、維持管理など、公園での利用データが少ない状況です。
そこで、永久循環型トイレの設置工事や平常時の維持管理にかかる費用、災害時での使用状況、課題の有無などについて研究してまいります。
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